平成31年1月18日(金)、ホテル札幌ガーデンパレスにて『平成30年度 老人福祉施設長研究セミナー』が開催された。参加者総数は154名。最初に“中央情勢報告”から。


1 中央情勢報告

・テーマ “全国の動向、社会保障審議会・介護給付費分科会などを踏まえ
       た中央情勢報告”

・講 師 全国老人福祉福祉施設協議会 常任理事・統括幹事
      北海道老人福祉施設協議会 会長  瀬戸 雅嗣 さま


・概 要>最初に近年の人口動向から見た社会保障制度の持続可能性と、それに向けた社会保障制度改革の内容や方向性について、国が実施したこれまでの内容を振り返りながら説明。
瀬戸会長研修次に、消費税増税に伴う2019年度介護報酬改定については全体で0.39%の上乗せの方向で、特養についても影響を受ける費用と2%の増税を基に、基本単位数の上乗せ率は概ね0.4%程度の増額ではないかとの見方である事、ただ加算については介護保険ではなく医療保険の加算で幾つか対象となるだろうと。併せて区分支給限度基準額の引き上げも行う方向であること。
また食材費といった基準費用額については、2017年の調査結果から消費税増により一部費用の負担増が見込まれることから、今回はその影響分を算定し基準費用額に上乗せする事となった。ただ現時点ではいくら上がるかは決まっていない。他方、利用者の負担限度額は見直しは行わない。なお、養護や経費に関しては各自治体との協議の中、消費税対策を進めていかねばならない。

次に新経済政策パッケージによる新たな処遇改善については、例えばいつの時点の給与と比較して8万円相当を上げるのかとか、まだまだ不明な点が多い状況であるが、それらや加算率等も含め今年度中には発表する方向で現在進めている。

外国人労働者のテーマでは、経済連携協定(EPA)と在留資格「介護」、外国人技能実習の3点について説明した。P1030698
EPAについては競争率が高い事から、日本語能力試験がN2以上か、法務省認定の日本語教育機関で1年以上学んだ人は、現行年間受け入れ枠300名から外して受け入れ出来る様にしたらどうか、現在検討中である。
在留資格「介護」については、介護福祉士養成校に留学し介護福祉士を取得した場合、在留資格を得る事が出来る内容であり、東川町が中心となって地元の養成校等と行って全国的にも有名となった取り組みを紹介した。また現行の養成校ルートのみの他、実務経験ルートで資格を取得した場合も認める事を閣議決定された。実施日はまだ未定だが近い将来行われると思われる。外国人技能実習については、昨年9月19日現在の法務省資料では、介護の技能実習生は177名と思いのほか少ないのが現状である。そして新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」の創設について、現行の技能実習との違いや1号及び2号特定技能外国人についての説明の他、受け入れ機関や対象者基準や従事する業務等、その内容について説明した。

P1030708そして最後に第7期介護報酬改定の影響について、11月16日公表のWAMアンケートをもとに、特養と通所介護を中心に説明。通所介護の生活機能向上連携加算を取得していることをPRして事業所の稼働率に反映している状況や、第8期改定に向け、ADL維持等加算は、今後アウトカム評価の指標として使われる可能性が高い事から、現行加算取得は別としても、バーセルインデックス(機能的評価)の数値を取っておくべきと考えられる。その準備をしておけば、次期改正でこの加算単価が今より上がり取得しようとしたとき、昨年度のデータを基に算定するとなった場合でも、すぐに取得する事が出来るのでお勧めする等説明され、会場も熱心に聴講されていた。


   広報委員 谷越