先日7月25日(水)に開催された同研究大会で、全国老人福祉施設協議会 副会長 木村 哲之さまより基調報告がありました。その概要を紹介します。


木村副会長1 超少子高齢・人口急減社会

  社会保障制度の持続可能性が問われる中、高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた、社会保障制度改革の課題と新たな局面について説明。
  また世代別に見た年金の給付と負担の比率格差(生まれながら5千万円の借金)、テクノロジーによる医療介護サービスの生産性向上の他、健康寿命延伸に向けた取り組みとして厚労省が紹介している、“山梨県のモデル”を紹介した。

2 地域共生社会の実現について

  Wケアや高齢者の孤立化等複合的な課題が生じ、現在の公的福祉サービスでは賄えない限界であるニーズが生じている中で必要となっていく地域共生社会について、厚労省の資料や北海道当別町のモデルを紹介しながら説明。また国も地域に丸投げするのでなく、実現への後押しする施策の作成と実施が必要であることを提言した。
  その他、これから人口減少が進む中、広い地域に点在して暮さず人が住む地域を計画的に誘導してそこのインフラ整備と様々なネットワークを構築していく、“コンパクトシティ+ネットワーク(現在407か所が実施)”について、北海道の自然災害と防災に絡めて説明。地域をつなぐネットワークと重要性と重層的。有期的にこぼれ落ちるニーズをすくう、そういった福祉的考えのもと、まちづくりを進めていくことを提言した。

3 未来投資戦略2018「Society5.0」「フラッグシップ・プロジェクト」

  
人類は狩猟社会である第1社会から始まり現在はコンピューター出現による情報社会、いわゆる第4社会である。そしてこの後に来る超スマート社会が「Society5.0」第5社会である。
  仮想空間現実空間高度に融合させたシステムにより実現され、今までは集積した情報を人間が解析したが、今後は膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボット等を通じて人間にフィードバッグされる事で、今までできなかった新たな価値が産業や社会にもたらせることになる。
  その他、人づくり革命では“リカレント教育”について、また生産性革命では効率を上げる4つのアプローチをそれぞれ説明した他、進歩が急進的に進んでいる各種ロボットの進化を紹介した。

◎全国老人福祉協議会の挑戦/JS Draft 2018の中から3点をピック
 アップ。


 1)H30年度介護報酬改定を受けて。自民党介護福祉議員連盟への
   提言。


   去る6月29日(金)早朝より開催。衆参合わせて100名弱の議員が参加。
   その中で今後の課題等を説明した。

   ①小規模特養(30床)の単価等の見直し。
   ②乱立するサ高住についての提言。医療・介護サービスの過剰供給へ
    の懸念。
   ③アジア健康構想の現状と課題/アジアに紹介すべき日本的介護とは
    ワーキンググループより。


 その他、全国老施協の「伴奏型自立支援推進戦略本部」の設置と調査研究および公表等今後の流れについて説明され、「様々な視点からの“現場の声”を集め、地域社会や我々社会福祉法人の“あるべき姿”を探り、描き、そして見失うことなく歩めるべく道標を築いていく」ことを説明され、会場からも大きな拍手を送られていた。


  広報委員 谷 越