去る平成30年3月26日、北海道自治労会館大ホールにて、“平成30年度「介護報酬改定!経営戦略セミナー」”が開催され、全道各地から180名近くの方々が参加されました。
波潟新副会長北海道老人福祉施設協議会 副会長   波潟 幸敏 さまよる主催者あいさつの中で、今回の改定の中には一見申し訳程度の加算内容も幾つか見られるが、これは第8期以降の報酬改定における大事なファクターでもある事を指摘。ケアの質の向上に対して評価し加算を付けていく方向性の下、各位が将来への布石を打つことの重要性を述べられました。

瀬戸会長その後、全国老人福祉施設協議会理事 統括幹事で社会保障審議会介護給付費分科会委員である、瀬戸 正嗣 さまを講師に、“報酬改定対応と戦略”と題し講演。

前半は「施設サービス」について。
特養では、医療ニーズや心身機能向上に係る各分野への取り組みを評価する各種加算について説明。また夜勤体制加算での各痰吸引等が実施できる介護職員は14時間研修修了者で良い事や、身体拘束等の適正化対策に係る施設での運営基準の改正後の内容や確認ポイントを説明された。
その他、30床小規模特養の基本報酬の今後や障碍者の生活支援に関わる評価等々の他、病院との連携、生活機能向上や排泄、褥瘡への取り組みを評価した加算の内容説明の他、第8期以降の報酬改定における秘めたる可能性等説明された。

特定施設についても、特養と同様に医療ニーズや機能向上、心身の健康維持向上への取り組みを評価する幾つかの加算を説明。その中で、利用者の体重減少を防ぎ“栄養スクリーニング加算”を取るための方法や口腔衛生や若年性認知症への受け入れ等々の説明がなされた。

ショートステイについては、特養の各種加算と内容が重複する中で、居室別基本報酬の増減や認知症専門ケア加算、特養併設型における夜勤職員の配置基準緩和の内容について説明された。


 広報委員 谷 越