去る11月4日、旭川市 アートホテルズ旭川において、平成28年度 道北地区老人福祉施設協議会 臨時総会と施設長研修会が開催された。

総会風景最初に主催者挨拶として、道北地区老施協 杉野 勝美会長の挨拶。その後、北の峯ハイツ 福永 吉克 施設長が議長に選任され会が進行。次期役員改選の他、予定された5つの議題について審議頂き全て承認された。 

その中で、杉野会長より今回の南富良野 一味園の被災支援についての報告があり、災害翌日からこれまでの支援活動の内容を説明をされた。
また道北地区老施協会員の法人や施設、職員互助会や職員個人等、合計73件の支援金が寄せられ、その合計が2,192,000円となった事。そして支援活動に掛った必要経費を差し引いた650,000円を、被災当日に勤務し自車が被災を受けた職員への見舞金とする、使途指定義捐金として渡す事を上程し、承認された。その後、一味園 伊藤 ひろみ施設長より、本日までの復旧状況とこの度の支援に対し謝辞を述べられ、会場からも暖かい拍手とエールが贈られた。
 
IMG_9944その後研修に移り、最初に「社会福祉法人制度改革への経営対応」と題し、独立行政法人福祉医療機構 千葉正展 様から、この度の改正社会福祉法に係る直近の情報並びに解釈等について説明を受けた。
これまで発表されていた“公益的な取組責務”や組織に係る変更内容の他、これまで不明慮であった余裕財産に係る厚労省の算定方法を紹介。
その算定方式には新たな課題と落とし穴があって、例えば建物の返済が終了した後の、減価償却とその回収金からなる自己金融機能が、決算が収支ゼロで到底余裕財産など出るはずがないと思っていたのが、ある事になってしまうケースを初め、幾つかの注意すべきケースやポイントの他、今後国に対し“この算定方式のおかしさ”について見直す様、私たちが声を上げていく必要性を述べられた。その他、今回の法改正についての政令省令等関係全般が11月10日から15日の間に厚労省から一斉に出るだろうとの見通しの他、これまでの社福法人における契約ルールについて大きく緩和され、業者との随意契約が可能になる上限額が大幅に引きあがった事他、様々な直近の情報を説明され、会場も真剣に聴講されていた。

 広報委員 谷越