これからの介護と福祉を担うのは私たち!

社会福祉法人の真価を発揮し、“挑戦型”社会福祉法人を描く


全国老施協21世紀委員会、北海道老施協21世紀委員会の総勢12名が壇上に上がり、武政佐保 全国老施協21世紀委員長が以下のとおりの行動宣言を声高らかに読み上げた。

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内閣府・税制調査会は、「法人税の改革について」(平成26年6月27日)として見解を取りまとめ、「公共的とされているサービスの提供主体が多様化し、経営形態のみによって公益事業を定義することが適当ではなくなっている」とした上で、「介護事業のように民間事業者との競合が発生している分野においては、経営形態間での課税の公平性を確保していく必要がある」とし、社会福祉法人の非課税措置を見直す方針を示しました。

これに対して、私たち21世紀委員会は宣言します!


(1)社会福祉法人への課税を絶対に阻止します!

今後ますます、制度の隙間にある人々が増えるとされる超高齢化・人口急減社会にあって、福祉的セーフティネットの総本山たる社会福祉法人が、「非課税措置」という盤石の基盤に立って、可能性を最大限に発揮して活躍をしていかなければ、我が国の豊かさは、強く富める者に限られた砂上の楼閣に過ぎないものとなります。

私たちは、我が国を「福祉なき国」にする課税案に強く反対し、いつでも、どこでも、どんな人でも支え得る福祉基盤を守ります。


(2)“挑戦型社会福祉法人として、国民の声に応えます

本来事業である介護保険サービスを、これまで以上に高いレベルで提供すると同時に、社会貢献・地域展開・情報公開をしっかりと果たすことが、私たち社会福祉法人の使命です。

養老院と呼ばれた1世紀以上前から、私たちは行政に先駆けて生活困窮者を助け、福祉活動を行ってきた歴史を有しています。それが社会福祉法人制度の創設に繋がり、国が追認する形で措置の仕組みが設けられました。社会情勢・地域社会が変化する中で、介護保険制度(契約制度)へと繋がる原動力となった社会福祉法人が最大限に力を発揮し、これからも地域の介護・福祉ニーズに即した実践と挑戦をもって、地域のために打つ手を尽くし、国民の声に応え、暮らしを守ります。


21世紀委員会行動宣言2014

カントリーミーティング参加者全員がこの『行動宣言2014』を大きな拍手をもって採択し、情報交換会が始まった。