講演Ⅱでは「介護保険制度の見直し等について」厚生労働省老健局 高橋振興課長よりお話をいただきました。
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始めに介護保険を取りまく状況について触れられ、「必要なサービスが早くに提供され、高齢者の生活を支えていく地域包括ケアシステムの構築を各地域において展開、実現していこうと考えているが、地域によって高齢化、人口推移の状況が異なるため、その特性に応じて展開していくことが必要。」そこをふまえた今回の見直しであり、もう一つは「費用負担の公平化」低所得者への支援が主たる内容となります。高齢者の方々が住み慣れた地域での生活を継続出来るため、地域支援事業の充実(在宅医療・介護の連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援サービス)について具体的なお話があり、既に多様なサービスを提供している各地域での取り組み事例も紹介されました。


 講演Ⅲでは「社会福祉法人だからできる取り組み~廃屋や空き校舎を活用したサービスの展開について~」北海道老人福祉施設協議会 三瓶会長(社会福祉法人北海長正会 常務理事)よりお話をいただきました。

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介護保険制度が導入された当初、「自分たちのやりたいことが出来ない。物の見方、考え方が狭くなる。」という感じを受けられたが、実は利用制度になったことで「やりたいことが出来る。」という逆の視点から捉え、近隣には団地等住民がいる場所での空家や銭湯、小学校跡施設を利用し、現在は14事業を展開。事業拡大には法人理事会の理解とポリシー(理念)の維持が必要であり、地域住民との信頼関係構築には、職員が外に出て地域住民の方々と一緒に汗を流すこと「地域に支えられ、地域を支える」。また、「人があって地域があって制度がある」社会福祉法人だから出来ること、地域の拠点となるべくケア力や専門性を地域のために発揮する、ということです。

 平成22年から事業開始となった元銭湯を活用した「地域交流ホームふれて」での運営状況、平成26年春にオープンされた小学校跡を活用した「地域サポートセンターともに」の事業内容について紹介されましたが、地域の方々が主体となり作り上げ、そこを支援するのが社会福祉法人である、と締められました。


  広報委員 遠藤