研修も2日目に入りました。
本日の研修は、厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐の懸上 忠寿 様を講師に招き、“養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の今後のあり方も含めた、社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業について”と題し、講演が行われました。

P1010233現在、各自治体において、地域包括ケア構築に向け取り組みが進められているが、これからの施設や社会福祉法人は、地域包括支援センターを中心とする地域支援のネットワークに加わり、密接な連携を図る事を基本とした上で、施設の機能を一部サービスが不足している地域に対し、必要なサービスを補う等実施し、協力することが大事であると説明。
また施設のみならずその地域も一緒になって支えていこうとする、地域と共存する社会福祉法人として、入居・通所機能の他、アウトリーチ、地域交流機能、地域の活性化機能等重層的に貢献すること。
更にその貢献を通じその地域に住む『人に関する課題』を敏感にキャッチできるよう多種多様なネットワークを構築し、施設や法人が持つソーシャルワーク機能を活用して、地域と協働で課題解決に取り組むこと。
そして、その地域との取り組みを通じて地域力を向上させて信頼関係の醸成を進め、地域包括ケアシステムの一員として地域貢献する事を目指す事が求められる、と説明されました。

またその他として養護老人ホームには、今後も困難な生活課題を有し地域移行が困難な入居者に対して、質の高い伴奏型支援を施設で提供していくほか、それ以外の入居者に対しては地域移行を促進するための出口支援(環境調整)を強化して行く事を期待し、また軽費老人ホーム等には、従来の低所得高齢者への支援を主要としながら、可能な範囲で要介護者や社会的援護を要する高齢者等への支援を、地域のニーズに合わせて実施していく事の他、入居者には自立等が多い事から、その入居者の力を引き出し生活の自立や地域との互助を促進させ、地域住民としての入居者の役割遂行や自己実現に繋げ、単なる「生活支援」の場と言う単純なイメージや機能から抜け出し、入居者の力も施設の力とし、地域と共存する新たなタイプの施設づくりを期待すると述べられました。

その他、参加者からも消費税増税対策や法人税の課税化等、今後の国の動向について質問が上がり、会場は熱気に包まれておりました。
 

~広報委員のひとりごと~

今回の説明の中で、消費税率に伴う地方財政措置の対応について、国はH26年度の地方交付税において措置する予定であり、その算定結果については7月頃には確定する予定である、と大変明るい内容があった。しかし、その後の説明で、国はその方針だが、一般財源で都道府県に渡した後は、地方分権化により各地域で検討される為、地域の情勢に委ねる処であると......。果たしてこれは、如何.....。近々始まる第6期介護報酬の検討と合わせ、まだまだ色々な動向が気になります。


 報告者 谷 越