20 前回の続きより。 制度改正実施後の制度の動きとして、介護事業経営調査委員会による概況調査や実態調査が平成25年、26年に実施予定であるとの説明がある。 前回の調査においては、特養の収支差については、国は9.3%、全国老施協は6.8%という調査結果をそれぞれ出していたが、結果的には9.3%の収支差があるとの方向に流れ、最終的にこのような報酬改定が行われたとのこと。 また、特養の内部留保についての調査が行われる予定であるとのことでありました。 全国老施協としては『科学的介護の推進と実行』を掲げており、日中おむつゼロや胃ろうから口から食べて頂く事への挑戦や認知症介護など専門職としての科学的知識と実践が大切であることが説明されました。 
最後に村上顧問からは、次回の報酬改定に向けて全国老施協と一体となって取り組んで頂きたいとのお話で締め括られました。

後日、会員専用ページにおきまして中央情勢報告の資料が掲載されますので、是非、あわせてご覧頂きますようお願い致します。
 
※お願い

 先日も、こちらのブログで6月21日開催の全道老人福祉施設研究大会のご案内をさせて頂きました。この度の研修会では、科学的介護の実践者であります竹内先生の御講演があります。是非、多くの皆様のご参加をお願い致します。


                   広報委員  佐々木