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 北海道社会福祉協議会・社会福祉研修所主催による平成23年度施設長専門研修A(老人・身障・知障)が平成24年1月26日(木)にかでる2・7のかでるホールにて開催されました。

前日の道老施協の施設長研究セミナーから連続開催という事で、多くの道老施協の管理職の方々が参加されており、障害分野施設長も合わせると250人ほどの方に参加いただいておりました。リクマネジメント関係の外部講師や北海道職員からの報告、さらに被災施設からの報告があり、最後に北海道老人福祉施設協議会総務経営委員の保坂昌知氏(社会福祉法人宏友会)の報告がありました。

保坂委員は道老施協の宮城県への介護職員派遣事業の北海道側のコーディネータという事で、宮城県側との調整をしておりました。その活動状況や活動を通して見えた新たな事や、実際に保坂氏が被災地に行ってきた状況等を御報告いただき、今後の災害対策のあり方を提言いたしました。  

保坂委員の資料によると全国で8,060人の介護職員が派遣可能であった(派遣準備があった)のにも関わらず、実際に派遣されたのは1,088人という事でありました。派遣にいたらなかった理由としては、行政機能のマヒや通信機能の遮断、さらに短期滞在を希望する派遣者側と長期滞在を求める被災地側の調整が困難(ミスマッチ)であったこと等を挙げられておりました。このあたりは、実際に道老施協での派遣体制の仕組みづくりをするのが難しかった状況が報告にも表れておりました。

医療の世界では聞く言葉らしいのですが、介護の世界にも「トリアージ(Triage):緊急時における優先順位」の必要性を訴えておられました。要するに最善の救命効果を得るために、多数の傷病者を重症度と緊急性によって分別し、治療の優先度を決定することが非常に大切であるということです。医療でも全ての患者を救うとの原則から異論があるように思いますが、このような非常時においては大切な理念であると思います。介護の世界でも今回実際に、津波で襲われた老人福祉施設があったので、施設におけるマニュアル作りに入れておきたい考え方であると思いました。

最後に保坂委員からは、「この悲しい震災から我々は多くの事を学んだ」としながらも、「未曾有」の災害は次に起こった時は「未曾有」ではなくなる。施設においてあらゆる災害を想定して対応・訓練していくことが必要であるとまとめました。今回の報告、大変お疲れ様でした。

                                  事務局 山崎