北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

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2018年10月

北海道大会 講演

しあわせをつくるお菓子~”白い恋人”石屋製菓の挑戦~」
石屋製菓株式会社/石屋商事株式会社
代表取締役社長 石水 創 様

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1947年創業、北海道のお土産としてゆるぎないイメージを確立させている”白い恋人”。現在では外国人観光客からも評価が非常に高い。道内にとどまらず、道外・国外へと挑戦の場を広げ続ける石屋製菓の企業理念に基づいた経営戦略と挑戦。

祖父である石水幸安氏が政府委託のでんぷん工場として創業、今では国内外から評価が高い”白い恋人”を1976年に販売開始。その後も業績を伸ばし、1995年には「イシヤチョコレートファクトリー(現:白い恋人パーク)」をオープンさせるが、2007年賞味期限の改ざん等不祥事が発覚、3か月間工場をストップさせるなど、初の業績赤字を記録し、道内外に大きな影響を与えた。操業停止から3か月、失った信頼を回復するため、製造日と賞味期限それぞれを個包装に印字するなど顧客への約束を誓い、販売を再開。販売再開の日には、石屋製菓を応援する多くの北海道民が店頭に列をなした。

現在、石屋製菓ではしあわせをつくるお菓子を企業理念として掲げ、顧客、地域、社員それぞれの幸せをめざし、さらなる挑戦を続けている。直営店や物産展などに加え、国際線発着空港において外国人観光客へ販売することで、今や”白い恋人”は外国人観光客から日本を代表するお菓子としても認知されている。また、東京銀座には”白い恋人”など主力商品を取り扱わず差別化した「ISHIYA GINZA」をオープンさせるなど、ターゲットに合わせた戦略を展開。

そして、次の30年のビジョンとして、
北広島工場の操業開始、白い恋人パークの改修、インバウンドやアジアなど海外へ向けた広報戦略など、国内外へ向けたISHIYAブランドの向上から、世界中の人々の心を結ぶ菓子メーカーへの成長をめざし、北海道の魅力を菓子を通して世界へ発信するための挑戦が続いていく。

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本日ご講演いただきました、石水 創 様 著「白い恋人」奇跡の復活物語
コンベンションセンター1階書籍販売コーナーにて取り扱っております。
興味のある方は是非、お買い求めください!

広報委員 三田

北海道会議 記念講演

「地域をつなげるICTのあり方」
ー医療・介護間に横たわる情報連携の現状と課題ー
社会医療法人 高橋病院 理事長・病院長
社会福祉法人 函館元町会 理事長
一般社団法人 元町会 代表理事    高橋 肇 様

医療と介護のニーズがますます復号化していく超高齢社会では、慢性疾患を抱える本人の生活をいかに支援していくかが問われている。その人が今後どのようになるか想像できる形で次へ情報を届けていくことが医療機関・介護施設に求められているが、その基盤となる情報共有は思った以上に進んでいない。情報連携を阻害する要因を把握し理解した上で、情報共有を円滑化するためには何を行うべきか考えなければならない。
「情報」は、物事を渡すだけではなく、聞き手にその意味を伝えなければならないとされている。Drip Syndrome に陥らないように、入力された豊富なデータ・情報を知恵、知識として受け手に渡していくことが求められている。
特に地域包括ケアシステムを構築する際には、医療と介護間に横たわる視点の違い、双方の求める情報の相違をよく理解することが必要である。「医療側」と「ケア提供者側」間の情報交換を考えると、医療側の得意とする守備範囲は、内臓すなわち内側からの視点で、ICD(国際疾患分類)的な発想と言える。一方、ケア提供者側の得意とする視点は、ADL(日常生活動作)すなわち外側からの視点で、ICF(国際生活機能分類)的な発想と言える。医療者側は身体の中の病態像に着目し本人の健康維持を重視するが、ケア提供者側は日常生活の障害に着目し本人の気持ちや生活の質を重視するとも言える。
この4月の診療報酬改定で新たに登場した「入退院支援」では、病院においても入院中の医療情報を退院後いかに在宅に持っていくかだけではなく、入院しても「地域」での生活情報をいかに意識できるかが問われた内容となっている。本人が生活の主体として考えていかなければならない。
医療モデルの変化として、若い人は健康体として「社会復帰」する(病院完結型)が必要とされ、高齢者は障がいを抱えながら「生活復帰」できる(地域完結型)が求められている。超高齢社会を向かえる現代において「平均寿命」だけではなく「健康寿命」や「活動寿命」についても考えていかなければならない。
今後ますます診療情報、介護情報、生活支援情報など多岐にわたるデータが「地域連携」の名のもとに集まってくる中で、どのようにICTに向き合えば生活の質、地域の質が高まるかについて論じてみたい。
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広報委員  田中

北海道会議 基調報告

 オープニングアトラクション、開会式典に引き続き、全国老人福祉施設協議会副会長 小泉 立志氏による基調報告が行われました。P1030653
 はじめに平成30年度制度改正の背景とこれから先の福祉を充実したものにするため、私たちが抱えている多くの問題について、「2025年」と「2040年」問題、介護保険制度の今後の考察、経済財政運営と改革の基本方針に関する提案を中心に解説。
 これらをふまえ平成31年度予算概算要求では、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり改革・生産性改革や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、①働き方改革・人づくり改革・生産性改革、②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進を三本柱として重点的に要求を行う説明。P1030657
 これからの経営戦略(課題)は、①介護の基盤構築、②自立支援・重度化予防の推進、③質の高い介護サービスの提供、④ICT・ロボットの導入・研究、⑤在宅生活の支援、⑥地域における公益的取組の実施、⑦医療と介護の連携の推進、⑧共生型社会への参入・地域社会の変化への対応・混合介護、⑨人材確保・人材育成・離職防止、⑩生産性の向上の実践・研究、⑪運営基盤の確立とし、すべてを一度に行うというのは難しいと思うが、今後に向けて各施設が前向きに再点検をしていただきたいと締めくくられた。
(広報委員 村山)

=北海道会議 会場風景

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ポスターセッションの展示会場

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フォトコンテストの受賞作品展示

=北海道会議 会場風景

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会場の風景です。全国から2,000人余りの方々が参加してます。

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会場内には介護機器展27社のブースに多くの方々が訪れ、開催前から大いに賑わっております。
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