北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

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2017年08月

平成29年度認知症介護基礎研修が開催されました。

平成29年8月9日(水)
北海道自治労会館にて認知症介護基礎研修が開催され、86名の受講者が参加されました。

本研修では以下の3点が目的と目標にあげられる(認知症介護基礎研修標準テキストより抜粋)。

1、認知症介護の実践に最低限必要な認知症の病態、症状に関する基本的知識、および認知症介護における基本的技術を身につけ、認知症の人を理解し、具体的な介護サービス提供を行うこと。

2、具体的なケアサービスを提供するために協働するチームの一員として、チームリーダー等の指示の下で業務もしくはサービス提供を行うことができるようになること、また自らが提供したサービスの内容や結果について、同僚やチームリーダー等に適切に説明、報告を行うことができるようになる。

3、市町村が定める介護保険事業計画に基づく、地域包括ケア等の地域の福祉、医療にかかわる施策の概要を理解すること、およびそれらの施策における自設、事業所と自身の役割を理解できること。


 午前中の講義では、「認知症の人の理解と対応の基本」について保坂昌知氏(高齢者総合施設西野ケアセンター総括施設長)による認知症の人を取り巻く現状、症状に関する基礎的な知識について学びました。


 この時間では、「認知症の人を取り巻く現状」「認知症の中核症状と行動、心理症状の理解」「認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方」についてDVDを活用し、グループワークを通じて認知症についての理解を深めて頂きました。


 午後からの講義では、「認知症ケアの実践上の留意点」について千場有理子氏(慈啓会ヘルパーステーション所長)による認知症ケアの実践を行うために必要な方法について、事例演習を通じながら背景や具体的な根拠を把握しケアやコミュニケーションの内容を検討し、認知症の人への対応方法を学びました。


 この時間では、「認知症の人とのコミュニケーション」「行動の背景を理解したケアの工夫」についての演習を通じながら、不適切なケアの理解や回避方法、病状や行動、心理症状(BPSD)を理解したケアの選択と工夫を身に付け、自身のこれまでのケアの振り返りを行うことができました。
お忙しい時期にも関わらず参加して頂いた皆様、大変ありがとうございました。
これからの認知症介護の質の向上と、認知症を患っている方の生活の質の向上に繋がるよう皆さま方のご活躍を願っております。



広報委員 田中

平成29年度全道老人福祉施設研究大会が開催されました =講義の部 2日目

2日目の講義は、『高齢者終末期医療の現状 ー日本と海外の違いー』と題し、前半と後半の2部に分けて講演が行われた。
講義全景2日目

宮本礼子Dr前半は、江別すずらん病院 認知症疾患医療センター長 宮本 礼子 さま。
現在日本の平均寿命は世界でも第2位。ただこれ迄は“いかに長く生きるか”ばかり注目されてきて、“いかに死ぬか”という視点が抜け落ちていた。“いかに死ぬか”“いかに生きるか”と同じであり、それ故個人の考え方、死生観がもっと尊重されても良いのではないかと説明。
老いることは自然であり、命には限りがある。しかし一日でも長く生きてほしい、といった家族の思いもある。ただ、実は自然死の方が、寝たきりで延命医療を受けていた方より、心身の苦痛を受けず穏やかで安らかな時を過ごし最後を迎えれるという。しかしまだ日本では、“死”は悪であり、恐怖であるといった考えがある。高齢者の終末期に、日本で延命を行われる7つの理由を、医療職、家族、環境、思想や制度等の視点から説明。また宮本センター長が関わった多数の複数のケースを紹介しながら、そこから学び得た多くの事から医療職や家族の考え方の変化や、“患者本人の意思を聞くこと”の重要性と“いかに生きるか”等について解説された。

宮本顕二Dr 後半は、北海道中央.労災病院 院長
宮本 顕二 さま
。最初に宮本院長が視察された欧米の、高齢者終末期医療の現状を説明。自然死が当たり前の欧米事情。食事は口から食べられるだけ、飲めるだけ。行われる医療も緩和治療やオーストラリアの国策として実施している「高齢者介護施設における緩和医療ガイドライン」等によるもの。その内容は、「無理に食事をさせず、栄養改善のための積極的介入は倫理上問題がある」とし、「もっとも大切なことは、本人の満足度であり、最良の点滴をする事ではない」といったものである。スウェーデンのあるグループホームで聞いた話では、高齢者の終末期には点滴や経管栄養を行わない。なぜなら「ベッドの上で、点滴で生きていて、何の意味があるの?」と、紹介。日本でも2007年5月に厚労省から「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」が出され、当初は世論からなかなか受け入れられなかったが、その後10年の間で理解を得られて来ている。
そういった中、宮本院長より「終末期医療に必要な5つの視点」を説明された他、医学教育と一般に対する「死の教育」の重要性を説明された。
 講師お二方のお話を聞き、参加された方々も、終末期に対し改めて考える時間を持たれた様子であった。

⊱ 広報委員のひとりごと  
 日本だけみては中々気付かなかった事が、世界と比較すると理解しやすくなり、満足いく最期を迎える為に高齢者の終末期医療はどうあるべきかを、改めて気づかされた内容であった。恐らく個々の人生観やその時の取り巻く環境によって、終末期の“いき方”も変わるだろう。その時思う「自分のため」「誰かのため」と理由が様々であっても、自分にとって納得いく“いき方”を望もうと思った。

宮本Dr書籍※今回の講演内容をもっと詳しく知りたい方は、お二人の書籍が出ておりますので、ご紹介します。

 “ 欧米に寝たきり老人はいない
       ー自分で決める人生最後の医療 ”


 著 宮本 顕二 氏・宮本 礼子 氏
 中央公論新社  定価1,400円(税別)

 広報委員 谷 越

平成29年度全道老人福祉施設研究大会が開催されました。=講義の部  1日目

今年の全道老人福祉施設研究大会は二つのテーマに基づき、講義がなされた。

 最初に「2018年介護報酬・診療報酬ダブル改定のゆくえ」と題し、株式会社ウエルビー代表 青木 正人 さまより講義がなされた。
≪概 要≫ 
青木講師21 2013年度から2018年度までの社会保障制度
  改革のスケジュール
2 2018年度介護報酬改定に向けた検討のスケ
    ジュール

    地域包括ケアシステムの深化・推進と介護
    保険制度の持続可能性確保
3 地域の実情に合わせた、保険者機能の強化
    による、自立支援・重度化防止への取組み
    の推進。

  大分県和光市の例、自立支援に向けた科学的介護、ロボット等の活用。
   効果が裏付けされた介護サービスについて、2021年度以降の介護報酬
   改定で評価・検討
4 医療・介護の連携と「地域医療構想」の達成
講義全景1 2025年時点の病床必要量を見える化し、機能別病床を縮減拡大する。
慢性期病床を縮減し、介護施設や在宅医療等に転換(29.7万人~33.7万人程度)。
都道府県及び市町村は、医療・介護のどの類型の受け皿で対応するべきかを検討。厚労省で配信している“地域包括ケア「見える化」ソフト”を活用し、住んでる市町村の将来の人口推計等を活用されたら良い。
また特養では、施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるしくみを次期改定に合わせ検討する他、介護医療院の創設、など。

その他、地域共生社会の実現に向けた取組や介護保険制度の実現可能性の確保。更に、認知症施策の推進や各種在宅サービス毎の論点について説明があり、参加者も熱心に聴講されていた。

  広報委員 谷越 
   

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