勉強会2日目は、全国老人福祉施設協議会　阿比留志郎副会長による「養護老人ホームを取り巻く環境　増加する介護ニーズへの対応　～問われる特定施設の真価～」と題して講演をいただきました。

　まずはじめに、高齢者を取り巻く情勢として、家族構成の変化により家族介護・扶養の困難さ、2025年問題（団塊の世代が75歳になり医療・社会保障費の膨らみと介護担い手不足）、2040年問題（高齢者人口のピークと全国の半分の自治体の存続が難しくなる予想）、 後期高齢者人口の市町村格差（都市部では急速に増加するが、もともと高齢者人口が高い地方では減少する市町村もあり、地域特性に応じた対応が必要）、年齢階層別の医療・介護に係わる費用（65～74歳に比べ、75歳以上の医療費は約4倍、介護費は約9倍）について解説。このような状況を踏まえ、給付費の抑制はやむを得ない状況ではあるが、抑制の仕方を国に伝える役割があると説明された。

　次に、現在までの制度改革の背景と今後の方向性について解説。過去3年間の社会保障関係費は、各種改訂等（平成25年生活保護の適正化・平成26年藥価改訂・平成27年介護報酬改訂等）により年平均0.5兆円程度の伸びに抑制されてきた。しかし、今後も社会保障関係費の増加が見込まれるなか、平成30年に医療と介護の同時改訂にむけた話し合いが始まっている。医療介護改革検討項目としては、①医療・介護提供体制の適正化②インセンティブ改革③公的サービスの産業化④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の4点である。その中では特に要介護認定率や一人当たりの介護費を分析し平均を出すことで、サービスを控える市町村が出てくる可能性が懸念される事、軽度者に対する対応については、生活援助と福祉用具貸与や住宅改修の自己負担化、要介護1・2の通所介護サービス等が地域支援事業へ移行での市町村格差に対する懸念について解説。今後の方向性としては、財源がないので効率化を図る、吟味の上でサービス提供は要介護3以上、要介護1・2は地方にという流れであると説明された。また、複雑多様化する福祉ニーズを効率的に提供するために、地域住民の互助・共助の取り組みを育みつつ、対象者の状況に応じて、分野を問わず包括的に相談・支援を行うこと、福祉サービスを地域の実情に合わせ総合的に提供できる新しいシステム作りについても検討され、取組事例などを用いながら説明された。

　このような国の流れの中で、養護老人ホームにおいても重度・多様化が進み、平成16年外部介護サービス利用型措置施設への転換や、平成25年入口支援強化のため自前でニーズを見つける在宅介護支援センター機能の付加、今年度は養護老人ホームに期待される役割を担う職員の人材育成ツールをどう作っていくかの話し合いが行われている。今後の養護老人ホームのあり方としては、①地域への積極的アウトリーチを実施し対象者の把握と行政等との連携対応能力を備える（入口支援）、②入所者の多様性に併せた対応能力を持つ職員育成と共に地域の高齢者や事業所との連携を強化した生きがい作りへの取組、③自立支援を積極的に実施し地域移行に取り組むと共に、地域移行が困難な者についても伴走型の支援を実施（出口支援）、④養護老人ホームがこうした改革をすすめることにより自治体や地域住民からの理解と支援を得ることが必要である。これらを行うことにより、施設本来の役割や機能が衰退することはなく、施設を拠点とした支援対象者の範囲が地域全体へ拡充することにより新たな顧客の創出（措置控えへの対策）と切れ目のない支援体制の強化に繋がり、結果地域での暮らしを守る「支援」のあり方を進化させ、こういった活動が地域貢献、養護老人ホームが必要だと言われるようになると締めくくられた。

　最後に平成27年度介護報酬改訂において一般型特定施設の指定を受けることが可能となった事をうけ、指定を受けるメリット・デメリット、人員配置基準、加算要件についての解説をいただき講演を終えました。

　閉会挨拶の中で、北海道老人福祉施設協議会　養護老人ホーム検討委員会　石津副委員長より消費税増税に伴う措置費への対応についての情報提供（措置費への増税対応済は全国で約２割、各市町村に増税対応されているか確認が必要、また市町村への要望は施設単位ではなく、ブロック老施協単位で行う事をすすめる、要望書などについては全国老施協ホームページなども参考にして欲しい）もあり、二日間の日程を終了しました。

　広報委員のひとりごと
　養護老人ホームに特化した研修は年に一度、２日間の研修の中で得られた人脈や交わされた意見は今後のサービスに生きるのではないかと思います。日々の業務は大変なことも多いですが、ともに頑張っている仲間の存在も支えにしながら利用者様の多様なニーズに応えていければと私自身が改めて思いました。お忙しい中全道各地から二日間の研修に参加していただきありがとうございました。

広報委員　村山

　平成２７年度養護老人ホーム勉強会は、吹く風に冬の到来を感じるここ札幌で全道各地から６６名の参加をいただき本日から開催されております。

　はじめに、北海道老人福祉施設協議会津田副会長、養護老人ホーム検討委員会原田委員長より開会挨拶をいただき研究発表から二日間の日程がスタートしました。

　研究発表は、養護老人ホーム小樽育成院浜崎介護係長・北村介護主任様による「退院後の自立に向けた支援～その人らしい生活の回復を目指して～」というテーマで、施設内の重度化（要介護率40％）が進み、要介護化に対応するサービス提供強化のためにユニット化をはかり、自立支援をすすめた実践を事例を交えて報告。長期の入院によりＡＤＬが著しく低下し、元気なグループからの脱落、関係性の解体を余儀なくされたIさん。ご本人の気持ちや意思を尊重しつつ支援目標をたて、外部委託ＯＴ導入やリズム体操促し、便意からのトイレ誘導等の関わりでご本人のできる活動、する活動が増えた結果、ご本人が自己目標を見いだし、主体的に生活されている様子を紹介。今後はその思いを達成できるようサポートしていきたいと締めくくられました。


　１日目の後半は、あらかじめディスカッションしたいテーマを選択した上で、1グループ６名で11グループに分かれてのグループワークを行いました。
　1.　精神疾患への関わり方について（2グループ）
　2.　重度化・認知症について（3グループ）
　3　.経営・制度について（2グループ）
　4.　他職種との連携について（2グループ）
　5.　施設での取り組みについての現状と課題（2グループ）

　最初は緊張していたメンバー同士も徐々に打ち解け、事務局が休憩を促すほどの白熱した話し合いになり、グループごとに話し合った内容をまとめとして報告し1日目を終了いたしました。

　夜は希望者のみではありますが、別会場での情報交換会（36名参加）が開催されます。養護老人ホーム専門の研修は1年に1度、この出会いを大切に明日からの研修も有意義なものにしていただきたいと思います。

広報委員　村山













　

平成24年度から全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）主体で実施してきました、【東日本大震災被災法人への介護職員派遣】の事業について、北海道社会福祉法人経営者協議会（北海道経営協）で会員法人に派遣依頼を行っているのを、北海道老施協では北海道経営協を応援する形で会員施設に派遣を呼びかけてきました。

今年度（27年度）、北海道は平成28年1月9日～2月17日の冬の時期に派遣協力いただきたい、ということで北海道経営協会員法人宛、北海道老施協では全道の会員施設宛に協力を呼びかけたところ、希望派遣人数2名を超える申し出があり、派遣される法人・施設・職員の方が決まりました。
ありがとうございます。

現在、職員を派遣いただく施設と福島県社会福祉協議会にて詳細の調整を行っているところです。

人材不足で職員が足りない中、「職員の経験にもなるので」とお問い合わせいただいた施設長様には、本当に感謝いたします。



（北海道老施協　事務局）

去る11月9日、層雲峡温泉 ホテル大雪にて、道北地区老施協の主催による「そのだ修光さんを励ます会」が開催されました。
道北老施協副会長 水澤 清二 様の司会により会が進行。

最初に、道北老施協会長　杉野 勝美 様、全国老施協副会長　太田 二郎 様より、熱い応援のお言葉を頂きました。









また、この日のためにご多忙の中、衆議院議員 今津  寛 様にも応援も駆け付けて頂け、来年の参院選出馬に向け、熱い励ましのお言葉を頂戴致しました。

そして、本日の主役こと全国老施協理事　そのだ 修光 様のご登壇。そのだ様より会場の皆さまに対し、ご自身の経験も通じ、現在と将来に向けた介護と福祉の実情と課題をお話され、これからの現場の介護と福祉を本当に良くするため、現場の声を国政に持って行き、必ずや皆さんの期待に応えられる様最大限働かせて頂くので、ぜひ皆さまのご協力をお願いしたい！と力強く演説をされ、会場からも大きな拍手で応えられておりました。

 最後に、道北老施協副会長 波潟 幸敏 様のご発声により、参加者全員で必ずや来年の参院選で、そのだ様を国政に送るよう全員が一丸となって応援協力致す事を決意表明を致し、終始会場内は熱い熱気で満たされておりました。



　　広報委員　谷越

次の講演Ⅱでは「基調報告」と題し、全国老人福祉施設協議会 副会長 太田 二郎 様より、介護人材の確保について講演がなされた。

現在職員の確保は介護の現場のみならず、製造業や運輸業を初め様々な業界でも人材不足が深刻化している。
その課題を検討する上で、まず実状を理解することが必要であり、最初に介護人材の現状を説明。

全国の介護職員数は平成25年度で170万人以上と、平成12年より3倍以上に増えている。正規および非正規職員の構成率は全産業と同様に６：４であるが入退職の入れ替わりが激しいのも特徴で、勤続年数も全産業の平均が12.1年に対し、福祉業界は7.1年と短い。

また福祉は資格を要する職場であるが、無資格者と比較すると月給に差が生じ、結果平均勤続年数も半分以下と短い。これらの事から、事業所はキャリアアップや研修派遣等、資格を奨励する仕組みづくりと長く働ける環境つくりを通じ昇給の機会を増やす事が、全産業との給与差問題を解決するポイントである事を説明。併せて介護報酬も平均給与に現れている事から、全国老施協も国にこれからも働きかけていく必要を話された。

その他、介護の仕事を選んだ理由と辞めた理由の内容から離職予防の検討ポイントについて、2025年に向けた総合的・計画的な人材確保対策、技能実習制度への介護職種の追加について等を説明。

そして、その結果を基に、介護職の悪いイメージが流布される状況で、介護職員を採用するためのグラウンドを確立していく必要があるとし、一例として情報伝達のツールを紹介。愛知県老施協の21世紀委員会のバックアップのもと愛知県で作成された、20代の若者を対象としたスライド集『愛知県・名古屋市の今』を基に、アンケート結果に基づいたイメージ戦略のポイントや方法について説明された。

※ 愛知県老施協ホームページ　：　http://www.airokyo.com/


広報委員のひとりごと

これからの福祉や介護を考えると、様々な情報から“不安”が生じてしまう。
ただ、必要のない事であれば“不安”は生まれず、生まれるという事は何かしら理由があるからでしょう。
人間が“不安”を感じるのは、先を“予測”する力があるため。そして“予測”はその者が持つ“これまでの経験（キャリア・事例。データ等）”と“未来を想像する能力”の、この二つに基づき生まれるものである。
そして、“不安”と“予測”を照らし合わせ“行動計画”を作られ、“解決”に向け実施される。
しかし、これまでの経験により得た情報が偏ってしまう事で“弊害“が生じる事もある。
今回の二つの研修は、テーマはもとより、こういった事も深く考えさせられるものであった。


　　広報委員　谷越