北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログです。

2015年10月

平成27年度カントリーミーティング =1日目= 分科会の模様①

分科会の模様です。

第1分科会では、“2018報酬・制度大改革 ”に向けて ~カイゼン(効果・効率・向上・成長)~ をテーマに、4グループに分かれて実施。

第1分科会1

第1分科会2

第1分科会4

第2分科会では、介護が描く“新時代の地域・暮らし・福祉”づくり ~現場発「まち・ひと・しごと創生」~について、6グループに分かれ グループディスカッションが行われました。

第2分科会2

第2分科会3

第2分科会5

事前アンケートの内容や参加者の各事業所での取り組みなどを基に、これからのテーマごとの課題について参加者が向き合い、サポーターや助言者等の意見を頂きながら、今後の対策や方向性等について検討されております。

第2分科会発表

第2分科会発表2

最後に各グループ毎で話し合われた内容を発表され、2日目の総合ディスカッションへ繋ぎます。 


  広報委員 谷越

 

平成27年度北海道ブロック カントリーミーティングが開催されました。

去る10月22日から23日にかけて、札幌市にあるTKPガーデンシティ札幌駅前にて、平成27年度 北海道ブロックカントリーミーティングが開催された。
瀬戸会長
今回で15回目を迎えるカントリーミーティング。今年のテーマは、 

介護は進む、日本を変える! ~2025社会保障大改革は、現場の力で~

全道から、介護や福祉のこれからを担うリーダーたちが集い、3つの課題提起のもと分科会が構成され、そこで今年もあつい”議論が交わされた。
松本全国副会長園田理事1



最初に北海道老施協会長 瀬戸 雅嗣 様、全国老施協副会長 松本 敦 様より主催者挨拶を述べられた後、全国老施協の推薦を受け、来年の参議院選挙に出馬される 全国老施協理事 園田 修光 様をご紹介。現場を良くするための熱い思いと決意を述べられ、会場から大きな拍手が送られた。

小川部会長
その後、全国老施協 21世紀委員長 木村 哲之 様より主旨説明を実施。
全国老施協在宅サービス委員会 デイサービス部会長 小川 弥仁 様より基調報告を頂く。主なテーマは以下の通り。

1)これからの社会保障改革の流れとポイント
2)平成27年度 介護報酬改定による影響と今後の方向性について
3)これからの社会福祉法人に求められる姿

最後に、全国老施協 21世紀委員会幹事 猪飼 容子 様より今回の3つの課題提起と討議の進め方やポイントについて説明され、いよいよ今年度の“あつい”討議が始まった。

なお分科会の模様は、この後報告します。

  広報委員 谷越
 

平成27年度 北海道老人福祉施設協議会 軽費老人ホーム・ケアハウス 研修会 =2日目=

去る10月15日~16日に開催された、軽費老人ホーム・ケアハウス研修会2日目の報告です。

研修2日目は、
弁護士法人 札幌・石川法律事務所 弁護士 石川 和弘 様を招き、『施設でのトラブル(住宅・生活)』をテーマに講演頂きました。

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講義では始めに、入居に伴う契約書のあり方について話しがありました。施設でのトラブルを回避するためには、契約者が誰であるのか、入居者様が意思表示ができなくなったことも想定し、契約者を選び、契約書を作成する事が必要であるとお話しいただきました。

また、施設退所時の原状回復においては、国土交通省原状回復ガイドラインを活用し、経年劣化によるもので施設負担となるものか、利用者様に負担頂くものとなるのか判断する事がトラブルに防止に繋がる。他入居者様への迷惑行為については、事例を用いながら一つ一つ丁寧にご講義頂きました。

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広報委員のひとりごと
社会改革や制度改正、また、社会状況の変化にともなうニーズの多様化は今後さらにすすんでいく。社会情勢を捉え、変化するニーズに対応する柔軟性、また先見性が求められているのだと、改めて感じました。今回の2日間の研修において参加者の方々で交わされた意見が、皆様の知識・経験となり、サービスに反映されていくことと思います。日々、携わる業務も多いことだと思いますが、貴重なお時間の中、研修に参加して頂いた皆様、ありがとうございました。

広報委員 三田

平成27年度 北海道老人福祉施設協議会 軽費老人ホーム・ケアハウス 研修会 =1日目=


10月15日と16日の2日間にわたり、北海道老人福祉施設協議会の主催による、軽費老人ホーム・ケアハウス研修会が開催されました。

=1日目=
開会の挨拶では、北海道老人福祉施設協議会 副会長 津田 利幸 、軽費老人ホーム・ケアハウス合同検討委員会 委員長 川端 教孝 より挨拶を頂きました。

挨拶に続いては、『軽費老人ホーム・ケアハウスの現状と北海道の展望』として、北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課 主幹 笹原 啓一郎 様より、お話し頂きました。

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軽費老人ホーム・ケアハウスの課題の一つとして、特養入所要件が原則要介護3以上となり、入所者の更なる介護ニーズの高まりが予測される。特養待機者が生活する場としてのニーズが高まる中、職員体制や設備基準が整わないことや建替えが困難である状況から、特定施設の指定が受けられない施設では、ニーズに対応する職員の負担が大きくなるとのご説明がありました。

また、認知症や精神・知的障害、被虐待高齢者など、多様な支援ニーズの高まりがみられるが、一方で施設内の処遇困難事例としては認知症の進行による周辺症状の悪化が要因となる事例が、上位を占める現状である。その他に、低所得層の入居者の増加は、全国と比較しても北海道の割合は高く、低所得層の方は介護保険サービスの利用を控える傾向にある事から、施設サービスへの依存が高まり、施設職員の負担が増大する事に繋がっているとの報告。

制度改正や、社会状況の変化によって高まるニーズに対応するための方法の一つとして、重度化、認知症高齢者への支援については特定施設の指定が不可欠であるとの説明。北海道内では全国と比較して、特定施設化が進んでおり、北海道内のケアハウス約半数が特定施設の指定を受けている。これまでに行ってきている低所得者への支援、要介護者への支援、地域ニーズに合わせた社会的援護や支援を強化する事が、社会福祉サービスが付いている住まいとして、地域住民から選ばれることに繋がり、今後の軽費老人ホーム・ケアハウスの在り方となるのではないかとのお話しを頂きました。

続いて、
北海道老施協軽費老人ホーム・ケアハウス合同検討委員会の進行による、グループワークが行われました。

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施設長職、相談職、介護職と各職種に分かれたグループワークとなり、
事前提出にて取りまとめられたテーマ、各職種における現在の悩み、問題点等について、話し合われました。

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各職種に分かれたグループ分けとなっており、参加者の皆さんから、日頃の業務において抱えている悩みや相談ごとが活発にみられ、お互いに共通する事も多く、意見の尽きないグループワークとなっていました。

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各グループの発表からは、
地域支援事業や貢献活動での取り組み内容から、特定施設入居に変わるメリット、デメリット、日常行っている利用者様への対応面まで、多岐にわたった発表内容があげられました。グループワークにて行われた、多くの意見交換は今後参加者の皆様の事業所にて、活かされる事と思われます。


                                                           広報委員 三田

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