北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログです。

2015年01月

セキスイ製ポータブルトイレのリコール

積水化学工業株式会社より、ポータブルトイレのリコールの通知が届きました。

ポータブルトイレ座楽背もたれ型シリーズには 
転倒などの際に
ひじ掛けと背もたれのすき間に体の一部を挟むおそれがある とのことで、無償交換を行っております。

詳細は、
北海道老施協のHPに掲載しておりますのでご確認の上、対象商品を施設でご使用になられている場合は、積水化学コールセンター(℡ 0120-011-578 無料)までご連絡ください。


(北海道老施協 事務局)

第6期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画素案に対する意見募集について

北海道では、高齢者の方々が、さまざまな支援を必要とする状態になっても、必要なサービスを利用し、地域でできる限り自立した日常生活を送ることができるよう、3年ごとに「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」策定しています。
平成27年度からスタートする第6期計画は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる2025年を見据えた中長期的な視点に立って、計画期間内に必要となるサービスの見込量を示すとともに、道が取り組むべき方策を明らかにし、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画とし、取りまとめた素案に対して広く道民からの意見を募集しています。

詳細は、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のHPをご確認ください。

意見募集の期間は平成27年1月8日(木)~平成27年2月8日(日)となっています。
※郵送の場合、9日(月)必着です。


問い合わせは、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課(℡ 011-231-4111(内線25-663))まで。

(北海道老施協 事務局)

平成26年度老人福祉施設長研究セミナー開催

P1010855本日、ホテル札幌ガーデンパレスにおいて、平成26年度老人福祉施設長研究セミナーが開催されています。目前に迫る介護保険制度改正の情報を中心に、国が目指す地域包括ケアにおける最新の中央情勢及び行政報告、講演に170名を超える参加者は熱心に耳を傾けています。
 主催である道老施協三瓶徹会長の挨拶では、社会福祉法人を巡る厳しい報道が先行する中、私たちは地域に向けて何が出来るのか?既存事業の枠に収まらない課題にこそ、社福の存在価値が問われる。地域包括ケアで最もインパクトを感じたのは地域住民の参加。地域住民を巻き込みながら、街づくりを進めるプロセスにおいて、その中心となるのは建物ではなく、間違いなくマンパワーであると、介護人材不足への懸念と育成の重要性について改めて課題提起した。また、厳しい風当たりもその役割への期待、地域で暮らすという当たり前を支えるのは私たちの使命であると、各施設・事業所における地域性を考慮した取り組みの重要性について訴えています。

中央情勢報告 村上勝彦 顧問

 介護事業経営実態調査による特養及び通所介護の収支差や内部留保など、大変に厳しい逆風の中で迎えた報酬改定と前置きし、介護給付費分科会での論点や老施協として意見した内容について報告を受けた。特養では多床室や課税世帯を中心とした居住費における利用者負担の在り方や、原則要介護3以上に限定される入所基準について、訪問介護では従来のレスパイト機能ではなく、認知症・重度者対応やリハビリ機能の充実などが課題として挙げられた一方、看護職や相談職の人員配置基準緩和により、その専門性を効果的に生かす方向性について議論が行われている。老施協としては、多床室料を利用者負担とすることについて、とくに低所得の方々への十分な配慮が必要であると、安易な負担転嫁に反対の姿勢をとっていること、特養の医療提供等について、看取りケアへの評価や精神科医や看護師の配置加算における条件の緩和等について、強く発信している。具体的な報酬単価については2月の確定を待つとしながらも、大変に厳しい改定となることが予想されるとして中央情勢報告を終えました。

行政報告 厚生労働省老健局高齢者支援課長補佐 懸上忠寿 氏

 今後の介護保険をとりまく状況として、高齢者人口の増加は勿論のこと少子化による高齢者割合の増加や認知症高齢者の増加、高齢世帯(夫婦・独居)の増加に介護保険料を負担する40歳以上人口の減少など厳しい将来予想を見込み、限りある財源でどのように介護の支援を行っていくかが最も重要な課題であると明示し、国が推し進める地域包括ケアシステム構築の重要性について述べた。介護報酬改定の検討状況から介護老人福祉施設の現状と課題については、特養の求められる役割として介護重度者への対応と地域の福祉拠点機能強化を挙げ、地域包括ケアにおけるまちづくりに貢献を期待するとし、永年に培われた機能をより強化していただければ、新たな総合事業への一翼を担うことができると報告を終えた。


中央情勢報告 瀬戸 雅嗣 全国老施協在宅サービス委員長

 通所介護に関する動向について、介護給付費分科会での議論から今後の見通しについての報告。通所介護の類型化については加算方式での評価、小規模事業所の報酬見直しと地域密着型への移行となり、介護予防への対応を含め各事業所において地域戦略を練る必要がある。地域包括ケアにおいて、要支援前から要介護者まで切れ目のないサービスを提供すべく、サロンなど人の集まる場や介護・予防サービスの充実は勿論のこと、加算評価による他事業所との違いをしっかりとアピールしていくことが重要と報告を終えています。


講演 服部 万里子 公益社団法人長寿社会文化協会理事長

「地域包括ケアへの展望と課題~介護保険制度改革を踏まえて~」

 地域包括ケアの新たな流れとして、地域で医療から介護の流れをつくろうという方向性が示されている。医療保険から介護保険への大きな流れは、医療が介護を統合する流れであり、在宅復帰率を医療の報酬に導入したこともそのプロセスと言える。介護はパッケージ化が進み、包括的単価が主流となることで小さな事業所は淘汰されるのではないでしょうか。認知症や看取りにつて色々な経験値やノウハウが蓄積されているという意味で、特養の果たす役割は大きく、積極的な取組みを行っていくことが期待されています。今年、介護保険法が改正されますが、ご利用者の73%は在宅にいるにも関わらず、給付の内訳が4割となるなど施設への給付が大きい。もっと、在宅で過ごすことができれば、介護給付を安くすることができると思われる。最後に、介護職の人材不足について、賃金アップを処遇改善加算の充実で対応するとのことだが、どこまで効果があるかは未知数。介護保険は制度からでなく、人材から崩壊するのではないかと危惧しているとして講演を終えました。



~広報委員のひとりごと~

 介護保険制度改正を目前に控えた研修でしたが…やはり事前の情報にもあった通り、相当厳しい情報が多かったですね。落ち込みながらの帰路となりましたが、先を見据えた戦略も考えなければなりません。個人的には、医療が介護を統合するという服部先生のお話が印象的でしたが、冒頭の三瓶会長の挨拶にあった通り、厳しい風は期待の現れであることを肝に銘じ、地域のために特養の果たすべき役割を全うすることが重要なのだと改めて感じる研修となりました。

 


広報委員 市川

北海道認知症ケア研究会 第5回研修会のご案内

平成27年2月21日(土)13時から開催される北海道認知症ケア研究会第5回研修会の案内がありましたので、お知らせいたします。
テーマは【パーソン・センタード・ケアの理念と実践~認知症ケアの現場に活かす~】、となっておりますのでご興味を持たれた方は北海道認知症ケア研究会のHPで研修要綱をご確認ください。
お問い合わせ・お申し込みは北海道認知症ケア研究会までお願いします。

(北海道老施協 事務局)
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