プログラムは、基調講演として前厚生省老健局長 宮島氏、午後から道内の4名の医療・介護の経営者からのお話の後、宮島氏と4名の経営者とシンポジウムが行われました。
宮島氏は、今後超高齢化社会を迎えるにあたって、今の社会保障では高齢者を支えきれないので支援の仕方を変えなければならない。高齢者が地域で自立できるように、まちづくりを工夫する等支援の仕方を変えていかなければいけない。
2025年に向けた地域包括ケアとして地域で活躍している医療・介護事業者が基礎的自治体である市町村を中心に据え利用し、サービス展開の構築していく必要がある、と話されました。
当会会長の三瓶徹もシンポジストの一人として登壇し、自施設の北広島リハビリセンター特養部四恩園の取り組みを報告されました。

シンポジウムは、「高齢者ケアの自助・互助」、「医療と介護の連携・統合」、等をテーマに話されました。
医療と介護が充実している地域の健康に対する意識は依存しすぎて要介護になると回復しづらく、充実していないところは自立している高齢者が多い。その中で地域に展開していかなければならない。地域資源を十分に活用しネットワークを構築し、継続したサービスを展開していくことに苦慮している。
とシンポジストからそれぞれ話されていました。
「特養は病院より地域還元が遅れているのでは?」とのコーディネーターの質問に、三瓶会長は「特養は地域に【箱物】があるので、【拠点】といわれることが多いが、大切にしなければならないのは施設にいる【専門職】というマンパワーで、それが拠点に成り得る。そのマンパワーをどのように地域に貢献していくかが今後の課題。病院から在宅に戻ってきた高齢者には、医療も介護も必要である。【連携】というレベルではなく、双方とも人が生きていくために必要不可欠で否応なしであるということ。」
北海道老施協 事務局