平成25年11月30日（土）に札幌コンベンションセンターにて、「介護経営再考・変革期を勝ち抜く経営の条件」をテーマに介護ビジョン創刊10周年記念フォーラムが開催されました。
プログラムは、基調講演として前厚生省老健局長　宮島氏、午後から道内の4名の医療・介護の経営者からのお話の後、宮島氏と4名の経営者とシンポジウムが行われました。
宮島氏は、今後超高齢化社会を迎えるにあたって、今の社会保障では高齢者を支えきれないので支援の仕方を変えなければならない。高齢者が地域で自立できるように、まちづくりを工夫する等支援の仕方を変えていかなければいけない。
2025年に向けた地域包括ケアとして地域で活躍している医療・介護事業者が基礎的自治体である市町村を中心に据え利用し、サービス展開の構築していく必要がある、と話されました。

当会会長の三瓶徹もシンポジストの一人として登壇し、自施設の北広島リハビリセンター特養部四恩園の取り組みを報告されました。


シンポジウムは、「高齢者ケアの自助・互助」、「医療と介護の連携・統合」、等をテーマに話されました。

医療と介護が充実している地域の健康に対する意識は依存しすぎて要介護になると回復しづらく、充実していないところは自立している高齢者が多い。その中で地域に展開していかなければならない。地域資源を十分に活用しネットワークを構築し、継続したサービスを展開していくことに苦慮している。
とシンポジストからそれぞれ話されていました。




「特養は病院より地域還元が遅れているのでは？」とのコーディネーターの質問に、三瓶会長は「特養は地域に【箱物】があるので、【拠点】といわれることが多いが、大切にしなければならないのは施設にいる【専門職】というマンパワーで、それが拠点に成り得る。そのマンパワーをどのように地域に貢献していくかが今後の課題。病院から在宅に戻ってきた高齢者には、医療も介護も必要である。【連携】というレベルではなく、双方とも人が生きていくために必要不可欠で否応なしであるということ。」

北海道老施協　事務局

　カントリーミーティングもいよいよ終盤を迎え、株式会社大起エンゼルヘルプ クオリティーマネージャー、株式会社波の女 専務取締役　和田行男 氏による特別講演「北海道の介護職員へ ～プロフェッショナルから熱いエール～ 」が行われました。

　「専門職であれば把握しておくべき内容、定義。それが曖昧となっている現実。それでは専門的ケアは出来ない。」

「先ずすべきは、相手のことを本心から想う気持ちをチームメンバー全員が持ち合わせているか否か。そこを検証することから始まる。」

「相手のことを言う前に、自分たちの専門性を活かしきれていたか否か。先ずはそこを問うべき。」

　内容を全てお伝え出来ないことが残念ですが、そのテーマにある通り講師の熱い想いが会場に響き渡る1時間30分であり、参加者の皆さまの心に“エール”が届いたことでしょう。


　　広報委員　遠藤

　カントリーミーティング2日目です。初めに総合ディスカッションが行われましたが、ここでは北海道 21世紀委員から各分科会で話し合われた内容について報告があり、全国松本副会長、北海道デイサービスセンター協議会 瀬戸会長から助言をいただきました。

経営各分科会からは「介護という仕事の魅力を広める」「小さい頃から憧れを抱かれる職業へ」「多様なニーズにも応えられる専門職として」「職員のモチベーションが上がるための仕組み作り」等の意見があり、介護各分科会からは「新人職員育成、コミュニケーション能力の向上等、北海道内でも更に力を入れた研修を開催して欲しい」他、様々な意見がありました。松本副会長からは「魅力ある職場作りとして、介護福祉にしか出来ない業務を確立していくこと。労働環境を整える。」等の助言をいただき、瀬戸会長からは「地域包括ケアというものを、地域の方々は知らない現状がある。その地域に合ったケアを発信しなければならない。ケアに関わる者は今後の動向に注目、関心を持って皆で声を挙げるべき。」といただきました。「“待つ”ではなく“挑戦”し続ける介護」誰もが危機感を持って日々の業務に就いているのは明白であり、諦めない姿勢を持ち続けることこそが私たちの原動力になる、と改めて確信致しました。

　なお、今回の内容は「北海道ブロック カントリーミーティング速報」という形でより詳しく纏められ、近日中に北海道老人福祉施設協議会ホームページに掲載される予定ですので、皆さま、是非ご覧になってください。

　　広報委員　遠藤

　介護 第3分科会では、全国 田中委員、北海道 山本副会長を助言者に、特別養護老人ホーム施設職員を中心とし、各分科会の中でも一番多い約60名近くの参加者で構成されていました。リーダーとしての責務、理想と現実の中々埋まらないギャップ、しかしながら介護の次代を担う非常に前向きな想いを感じ取ることが出来ました。

　介護 第4分科会では、全国山中委員、北海道 津田副会長を助言者に、養護、軽費、ケアハウス、デイサービス等施設職員を中心とし構成されていました。それぞれのサービス形態ならではの取り組みや課題、悩みはあるものの、看取り、認知症ケア、人材育成等の共通する課題については、互いに参考となる意見が多く出ていたように思います。

 

今回の分科会では、「終わってみたら、時間が足りなかった。」と参加者の方々からの声が多く聞かれましたが、参加者お一人おひとりが常に真剣に前向きに日々の業務と向き合っている表れが、この分科会を有意義なものにしたのは間違いありません。

　各分科会においての討議内容は、2日目の総合ディスカッションにおいて報告されます。

　　広報委員　遠藤

　今回も経営と介護、それぞれに4分科会での討議が繰り広げられました。参加者からは施設での取り組みや課題、提言等を事前アンケートという形でいただき、課題提起を盛り込みながらの討議となります。

　経営 第1分科会では、全国 武政委員長、北海道 深谷副会長を助言者に迎え、特別養護老人ホーム施設職員を中心に、経営 第2分科会では、全国 西丸幹事、北海道 杉野副会長を助言者に、養護、軽費、ケアハウス、デイサービス等施設職員を中心とし構成されていました。「介護という仕事を魅力あるものとするためには？」施設ケアの役割、人材確保・育成、経営基盤強化等のテーマから、経営という視点で現在の状況を深く掘り下げ、現状を打破するための具体的な工夫から各施設において見えてくる課題を浮き彫りにし、解決を図るための前向きな策が見えてくる討議内容でした。

　　広報委員　遠藤