北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

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令和元年度全道老人福祉施設研究大会 2019.7.3-4   1日目

肌寒い初夏の札幌プリンスホテルを会場に、全道より360名の参加をいただき開催されました。


道老施協瀬戸雅嗣会長の開会挨拶に引き続き、永年勤続の感謝状表彰の授与が行われています。

全国老福祉協議会の平石朗会長からは、『融和と再生に向けて』をテーマに全国老施協の組織とこれから取り組む方向性について基調講演をいただきました。また、記念講演は『介護経営イノベーション』をテーマに、社会福祉法人合掌苑理事長の森一成氏より、スタッフの幸福感を高めることで、働きがいのある生産性の高い仕事につなげていくお話を伺っています。


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明日も、会場より研究発表の様子をお届けします。


広報委員 市川



北海道胆振東部地震による被災施設への災害義援金贈呈及び大型福祉仮設住宅の現状について

平成31年3月20日(水)

    平成30年9月6日午前3時7分に北海道胆振地方中東部を震源として、震度階級で最も高い震度7の地震が発生した。北海道では初めての観測であり、道内各地で多大な被害を受けた。

    本日は、厚真町の特別養護老人ホーム豊厚園(全壊)と安平町の特別養護老人ホーム追分陽光苑(半壊)を北海道老人福祉施設協議会の瀬戸会長と全国で初めて造られた大型福祉仮設住宅を訪問させて頂きました。

    被災した厚真町の特別養護老人ホーム「豊厚園」と障がい者支援施設「厚真リハビリセンター」(社会福祉法人北海道厚真福祉会運営)では、被災後より胆振、日高、石狩、空知、十勝と多くの福祉施設に受け入れてもらい避難生活を送られていたが、平成31年1月21日に大型福祉仮設住宅に戻られ、現在は豊厚園(49名)、厚真リハビリセンター(48名)が生活を送られている。
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    機械浴やナースコール設備、介護用ベッドなどを被災の受けた施設からの移設や新たに購入された物も多くあり、利用者の方々を始め、職員も多大なご苦労をされてこられた。
    大型福祉仮設住宅は4人部屋で1人10.5㎡となっており、とても開放感のある雰囲気が感じられる。通常の仮設住宅よりも断熱材が2倍も使用されているため、廊下や食堂も暖かく過ごすことが出来ているとのこと。
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    大型福祉仮設住宅の使用期限は震災日から2年間となっており、平成32年9月5日までとなっている。これから建替を視野に入れて検討していくこととなる。
    大型福祉仮設住宅のおかげで避難していた利用者様や同行していた職員が戻って来れたことがとても嬉しい。震災のあったその日の夜には108名いた利用者様のうち103名が避難先の施設に受け入れて頂くことができた。施設間の「つながり」に感謝しております。その日の夜勤者も建物が全壊した状況下で冷静に行動し利用者様、職員ともに怪我もなく避難できたことを誇りに思う。
(特別養護老人ホーム豊厚園 施設長 三浦康弘 様)

    同じく被災した安平町の特別養護老人ホーム「追分陽光苑」(社会福祉法人追分あけぼの会運営)では、半壊の被害を受け、町内の別の福祉施設に入所者32名が避難。1人部屋に2人が生活するなど手狭な生活環境が強いられた。
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    大型福祉仮設住宅には平成31年1月17日に引っ越しされ、「安全な場所」への移転を計画しているとのこと。精神的も身体的にも疲労している職員を慰労してあげたいと職員を気遣う気持ちが伺えた。
(特別養護老人ホーム追分陽光苑 施設長 村上典隆 様)

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瀬戸会長より各地区の老人福祉施設協議会からと社会福祉施設部会からの災害義援金が贈呈されました。

広報委員  田中


平成30年度 養護老人ホーム研修会

平成30年2月14日~2月15日にかけて開催いたしました、
養護老人ホーム研修会の模様をお知らせします。

1日目は活動報告とグループワーク、2日目は講演が行われました。

活動報告
社会福祉法人徳風会 養護老人ホーム かるな和順
事務長 寺井 孝典 様

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措置控え』の問題や、
養護再建Action 3(国政・都道府県・市町村への働きかけ)の必要性など、
全国老施協 養護部会の活動について、報告。






グループワーク
6グループがそれぞれのテーマに沿ったディスカッションや意見交換が行われました。

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テーマの結論を導き出すだけが目的ではなく、
テーマを超え、意見や悩み事を共有し、相談することや、ネットワークづくりが、今回のグループワークの目的です。

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北海道老施協が実施する
養護老人ホームの職員だけが集う研修は本研修だけであり、
参加者の皆さまにとって有意義な時間になったのではないでしょうか。

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講演
東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科
准教授 高野 龍昭 様

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養護老人ホームの特性を踏まえた利用者の生活支援について』をテーマに、①地域包括ケアシステムとは②介護保険制度の行方③養護老人ホームの課題を軸に、利用者の生活を守るためには、専門的支援・ソーシャルワーク・居住支援、各機能強化(向上)の必要性について、ご講演をいただきました。






主催者挨拶にもありました通り、本研修は昨年9月10日・11日の開催を予定しておりましたが、胆振東部地震の影響により延期となりました。また、インフルエンザ流行の影響で、参加者数は前年度の60%ほどとなりましたが、参加者の皆様につきましては、ご多忙の中ご参加いただきありがとうございました。

広報委員 三田

平成30年度 老人福祉施設長研究セミナーが開催されました。=その3=

セミナー午後の部、後半は産経新聞社論説委員、ジャーナリスト 河合 雅司 さまを講師に迎え、“「未来の年表」~人口減少日本で医療・介護に起きること~”と題し、講義が行われた。
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自分たちはどういう時代に生きていくのか。過去から未来への日本の人口動態を比較して、人口減少から予想される問題を説明。“少子化”が進むと、①子供が少なくなることの他、②次の世代で子供を産める女性が減少する。実際かなりのスピードでこれが進んでおり、現状では大幅な回復も見込めない状況。このまま何もしなければ、①経済活動が衰退し、②財源確保もできなくなってくる、といった社会への影響が懸念されているのは周知のとおり。
また、今後2043年までは高齢者数の増加し、施設のニーズも高まって整備も進んでくるだろうが、働く人の不足や財源、更には人口の都市部集中などの問題が将来への不安を山積しており、これらは年齢のバランスが大きく崩れた人口問題が大きく影響している処である。

河合講師 次に高齢社会の4大特徴として、①高齢化する「高齢者」、②その内半数が90歳以上の女性、③男性の寿命が短いため女性の独居が増加、さらに④就職氷河期・非正規職員の高齢化に伴う貧困層の増加の説明の他、今後25年間で働き手人口が1500万人減少する予想に対して、政府が打ち出す労働者不足対策の4本柱である①外国人労働者、②AI・ロボット、③高齢者雇用促進、④女性の活躍促進を紹介し内容を説明。ただこれらはあくまで“つなぎ”の改革的要素が強く、これらを通じ問題を緩和しながら切り返しの時期が来ているとし、「小さくても豊かな国」といった人口減少を受け入れ、ヨーロッパ諸国の国策を手本に、その形に見合った社会をつくる考えへの転機が必要ではないか、と説明した。

 そして誰もが「100歳」となる可能性というテーマから、現在60歳から70歳代が90歳代の親を世話する時代となってきたが、国民への説明と対策が不十分なうちに介護保険の理念も“社会全体”から“在宅・家族介護”へシフトしたため介護離職が増大し、これも社会経済を含め今後の日本の大きな問題となった内容と経緯と併せ、社会保障費の抑制ができたとしても、他の分野で費用が伸びたら意味がない。だから今大事なことは、本当にできる事とできない事を峻別する事である。つまり家族介護の限界や保険サービスも、そこそこの範囲とか今後予想される年金額で生活できる社会の構築態勢づくり等を、理想を抜きにした現実論で考えていくことが求められている。

 今後政府が取り組むべきこと6点を挙げた中で、本当に施設に入居した方が在宅でサービスを受け暮すより社会保障費が掛かるのか、実は思い込みではないのか。実際住む地域によっては在宅生活に掛かる費用を丁寧に調査したら、同じかそれ以上の結果がでるやもしれない事も指摘。むしろ住宅政策と施設政策を融合した様な内容を取る事ができないのか、その一例を紹介した。

 また私たち個人も取り組むべき事として、ある程度助け合える地域づくりを初め、今後長寿と高齢化が確実に進む中、その中で暮らす我々にとっては“居場所”と“役割”はとても重要であるため、高齢者になる前から地域社会の中で社会参加の形を作り準備していく事が大切であり、その中に自分ができる事は何かを見つけていくことも、これからできる事の一つと思われる。

河合講師全景 そして期待される老人福祉施設の役割として、現在思うように進まない国策のなか、地域にとっては施設は最前線にある重要な資源である。そのためもう一度それぞれの地域の中で、役割の位置づけを話し合って欲しいと述べ、みんなが集い、地域のオアシス及び発信基地となるべく存在になることも大事かと思われる。これから先、高齢者同士が支え合いながら暮らしていく中、まだ自立している住民への介護方法の伝授の場とか、世代を超えて色々な人たちが施設運営に関わり、地域社会を良くしていこう、どう切り盛りしていけば良いのか、地域住民と一緒に考え実践していく拠点とした役割として、地域住民と施設が行政を巻き込んで、いかにその地域を今より良いものに変えていけるか、福岡県の施設の取り組みを例に紹介された。

 最後に、「人に任せるのではなく自分で始める事。また変化はチャンスである事。今までなかった、国が考えない様な、そういう地区を日本で一つでも作っていく。それがこの国を「小さくとも豊かな国」へ繋がる第一歩になる。そういった地区を我々の世代で全国各地に一つでも多く作っていき、次の世代に引き継いでいくことが大事な事でもあるという事を理解し今後の実践につなげて頂きたい。」と述べられ、会場も最後まで真剣に聴講されていた。


<広報委員のひとりごと>

 “少子高齢化”や“都市部流出化”など様々な人口に関わるバランスが崩れてしまう事で、大きな社会問題が現れている一方、世界では人口増加がものすごいスピードで進んでおり、現在70億人の人口もこの先2050年には90億人を超える見込みとの事。結果、生活の為や生きるための多くの資源が必要となり、結果的に日本もその影響を外から受ける事となるだろうと言われ、視点を変えると相反した人口問題がこの地球上で起きている事が分かる。
 医療が進歩し、段々寿命が延びて本来は喜ばしい事であるべきなのに、長生きする事が社会のお荷物と思われてしまう、そんな社会にはならないで欲しいと思う。実際、若い頃は一生懸命育児に励み、落ち着いた頃に、もしかしたら今度は親の世話をみなければならないとなれば、人生暗いイメージしか湧いてこない。だから自分やそして家族の為にも、己の健康を1日でも長く保ち続ける努力をすること、これが大事なのかと改めて感じた処である。

※今回の講演をさらに詳細に知りたい方。河合先生の書籍をご紹介します。
 
  “未来の年表 人口減少日本でこれから起きること”
  “未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること”


   著  者 河合 雅司 氏
   発 行 者     講談社現代新書
   参考価格 821円、907円

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 広報委員 谷 越





平成30年度 老人福祉施設長研究セミナーが開催されました。=その2=

セミナー午後の部。最初は、「地域人材を活用した労働環境改善促進事業の実践報告」と題し、北海道が平成29年度から実施している同事業を、本年度実施した3法人の施設による実践報告が行われた。
実践発表 会場


石狩希久の園1 社会福祉法人 石狩友愛福祉会
       特別養護老人ホーム 石狩希久の園
  報告者 施 設 長   西本 真典 さま
       介護リーダー  井口 貴司 さま




帯広けいせい苑2 社会福祉法人 慧誠会 
  特別養護老人ホーム 帯広けいせい苑
  報告者 統括管理者 長部 裕子 さま






きもべつ23 社会福祉法人 渓仁会
  介護老人福祉施設 きもべつ喜らめきの郷
  報告者 施 設 長   佐藤 秀幸 さま
      課長・生活相談員   佐々木 貴紀 さま
      介護アシスタント     桜庭 静子 さま 



 当事業は北海道が平成29年度から2年間実施しており、その目的は介護サービス事業者が介護職の業務見直し等を行い、元気高齢者や再就職を希望する女性などの地域人材を、補助的な業務の担い手とした「介護アシスタント」として雇用し、介護職員がより専門性の高い業務に専念できる取り組みを支援する事である。

P1030715 今回3法人が道社協事務局の協力のもと、8,9月頃から事業に取り組み、アシスタントの募集や事業の説明会、応募者との面談を実施した後、複数名の介護アシスタントを今年度に限り採用。導入後の効果や課題等を施設側とアシスタント側からの視点より検証した。
 アシスタントとして就労頂いた年齢層は60歳以上の方から主婦、高校生といった学生まで広範囲に及んだ。

 主な業務内容は各種清掃や食事の配膳、等といった様々な間接業務の他、学習療法の支援等も実施。
 導入後の主な評価として、施設側は、1)間接業務による時間ロスが緩和し業務の効率化が観られたこと、2)清潔保持を含めサービス向上につながった事、3)入居者との関われる時間が増え、表情も良くなった、5)記録とか清掃等による残業時間が減り、定時退勤が増えた、6)アシスタントの利用者への丁寧な対応から、改めて自分達を見直すきっかけを得た等、様々なメリットが挙げられた。

P1030739 またアシスタント側は、1)稼働時間は2,3時間から長くて5時間位で、週に2,3日程度が丁度良い、2)外から見た雰囲気と違い、柔らかい感じで働きやすい、4)施設の事情がよく分かった、5)人から感謝されてる、誰かに役立っているといった実感があり嬉しかった。
その他、学生などに対し施設での介護業務の内容を理解いただく事ができ、将来の人材確保にもつながる動きもあった。

 今後の課題としては、1)アシスタントが長く就労できる環境の維持(財源・人材確保等)、2)キャリアアップ支援から多様な人材の就労と確保、アシスタント事業から新たな働き方の創設、3)パート介護スタッフとの業務や賃金等のすみ分けについて、等々の報告から、導入後の継続とどの様な進化が望ましいか等の課題を報告され、聴講者のメモも進んでいた様子だった。


 広報委員 谷 越







  
 



  
 

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