北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

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公益社団法人全国老人福祉施設協議会 平成30年度全国老人福祉施設研究会議 北海道会議 開催

晩秋の北海道は札幌で、本日より2日間に渡り平成30年度全国老人福祉施設研究会議(北海道会議)が開催されています。会場の札幌コンベンションセンターは、全国から2,200名の施設関係者が参加され、賑わいを見せています。


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初日は基調講演を中心とした全体会、2日目の分科会ではテーマ別に131の研究発表が行われます。道老施協広報委員会のブログでは、この北海道会議の様子をアップしていきますので、ぜひご覧ください。


広報委員 市川


平成30年度日胆地区老人福祉施設協議会職員研究大会が開催されました。

平成30年8月27日~28日の2日間、洞爺サンパレスリゾート&スパにおきまして日胆地区老人福祉施設協議会職員研究大会を開催いたしました。

予定人数を大幅に上回る約130名の参加申し込みがあり、会場満員の状態での研究会となりました。


1日目は日胆地区老人福祉施設協議会40周年という事もあり記念講演として北海道老人福祉施設協議会 瀬戸会長にご講演をいただきました。

日胆老施協 職員研究大会④

日胆老施協 職員研究大会②


その後、5ブロックの研究発表があり、職種別分科会には瀬戸会長も施設長・管理者の分科会に出席下さり、貴重な時間となりました。
夕食は情報交流会で大いに盛り上がりました。

日胆老施協 職員研究大会③


2日目は北海道医療大学大学院看護福祉学研究科 非常勤講師、北海道高齢者虐待防止推進委員会委員長 石川秀也氏「専門職による高齢者虐待を防ぐために」と題しましてご講演をいただきました。事例や長年の経験による思いの籠ったご講演でした。

日胆老施協 職員研究大会①


(文責:日胆地区老施協事務局)

平成30年度 認知症介護実践リーダー研修がはじまりました!!

本日、平成30年8月28日より
平成30年度認知症介護実践リーダー研修が開催されました。

本研修は、介護業務におおむね5年以上従事した経験を有し、実践者研修を終了し、1年以上経過している方を対象としています。すでに自職場にてケアチームのリーダーである方またはリーダーになることが予定されている方が、指導的立場として考え方・知識・技能を指導する能力、チームリーダーとしてのチームマネジメント能力を習得することが目的です。今年度は、北海道各地よりお越しいただいた総勢36名の皆様に受講していただきます。

リーダー研修③
(写真上) 特別養護老人ホーム 鷹栖さつき苑
        施設長 波潟 幸敏
(写真下) 北広島メンタルクリニック
       院長 穴澤 龍

初日である本日は、
認知症介護実践リーダー研修の理解
 ・研修の位置づけ
 ・科目のねらいと概要
 ・自己課題と研修目標の設定
リーダー研修①
(画像:自己紹介、理想とするリーダー像について意見交換)

認知症の専門的理解
 ・認知症の原因疾患と発生機序、中核症状と行動・心理症状
 ・認知症の診断基準、検査、原因疾患別の鑑別
 ・認知症の原因疾患毎の特徴と対応のポイントや留意点
リーダー研修⑤

認知症ケアに関する施策の動向と地域展開
 ・認知症に関連する制度と施策の変遷
 ・最新の認知症施策に関する概要
 ・各施策や制度の実際の動向と地域への施策展開
リーダー研修②
(画像:認知症の人のQOL向上のために地域資源を活用して取り組んでいることについて意見交換)

以上、3項目の講義・演習が行われました。

今後、認知症介護実践リーダー研修は本日を含めた9日間の講義・演習を行ったのち、
一度自施設に戻り、自施設での実習18日間・他施設での実習2日間、
そして、11月7日に再度受講者が集い、実習報告とまとめが行われます。
リーダー研修④
受講者の皆様におかれましては、自施設にて中心的な役割を担いお忙しい中での受講かと思います。しかし、同じ立場・同じ目的を持った仲間との交流・ネットワーク作りが、今後研修が進むにつれ築かれていき、講義・演習・実習の経験に加えて、さらに得られるものがあるかと思います。

長期間に渡る研修となりますが、皆様よろしくお願いします!!

広報委員 三田

平成30年度 軽費老人ホーム・ケアハウス研修会が開催されました!

平成30年8月23日〜24日の2日間にわたり、全道各地より34名の方が参加され軽費老人ホーム・ケアハウス研修会が開催されました。

【1日目】
①基調報告『北海道の老人福祉施設の現状と今後の展望』
 北海道老人福祉施設協議会  副会長  加藤俊彦氏
 2019〜21年における介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案と平成31年度予算概要要求・税制改正についての説明があった。
軽度要介護高齢者については、本来養護老人ホームに入所すべき高齢者が養護老人ホームに入所できず、空床が生じている一方で、無料低額宿泊所等の運営基盤がぜい弱な住まいでの居住を強いられている場合がある。養護老人ホームや軽費老人ホームといった既存の社会資源を有効に活用することにより、無駄のない社会保障財政の運用のあり方を講ずるべきである。
また、比較的所得の低い高齢者でも生活がしやすくなるよう、プライバシーに配慮した形で従来型多床室特養の整備についても引き続き対応を図っていくべきである。
施設の運用の実態を踏まえれば、むしろ基準配置を手厚く配置している場合には体制加算を講じることとしてはどうか。併せて、エビデンスに基づき介護サービスにおける事業の人員配置、併設事業との職員配置の融通、常勤・専従要件配置が必要な加算要件等の緩和、見直しと併せて医療系サービスとの人員配置の融和も検討していく必要があるが、例えば記録業務等の効率化により捻出できた時間については、利用者等へのケアや関わりを手厚くするための時間と考えるべきであり、単に業務が効率化できたからといって、給付費自体を適正化すべきではない。また、新たな担い手の確保の観点から、入門的研修及び生活援助従事者研修が創設され運用が進められる。
60歳以上の方にもこれら研修を通じ、関わっていただける業務については、担い手になっていただける仕組みづくりと各種助成制度の更なる充実が不可欠であるし、地域医療介護総合確保基金については、施設整備等の重要性もさることながら、介護人材確保・育成に資する活用方針を一層明確に打ち出すべきである。養護老人ホーム及び軽費老人ホームについて、措置費、事務費補助等の単価設定における消費税増税分を見込んだ改定とするよう、各自治体等への徹底を行うこととされている。
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②行政説明『地域共生社会における軽費老人ホーム・ケアハウスの在り方と役割』
 厚生労働省 老健局高齢者支援課  予算係長  田中孝平氏
 介護保険制度は、制度創設以来16年を経過し、65歳以上の被保険者が1.6倍に増加するなかで、サービス利用者は約3.3倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している。
高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進める必要がある。
また、今後、増加は見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設として介護医療院が創設された。
平成30年8月より世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、年金収入等340万円以上の高所得層を3割負担としている。
平成30年度介護報酬改定においては、+0.54%の介護報酬改定率となっており、新たな概要として生活援助の担い手の拡大、介護ロボットの活用の促進、定期巡回型サービスのオペレーターの専従要件の緩和、ICTを活用したリハビリテーション会議への参加、地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・頻度の見直しがあった。
地域包括ケアシステム時代における新たな役割として、養護老人ホーム・軽費老人ホームには、これまで培った入所者への支援の専門性を活かし、地域で暮らす困難な生活課題を抱える高齢者に対しても支援の目を向けることが求められている。
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③グループワーク『軽費老人ホーム・ケアハウスの今後について』
 北海道老人福祉施設協議会 軽費老人ホーム・ケアハウス合同検討委員会 委員
ここでは、4名1グループとなり、8班に分かれてグループワークを行いました。
研修前に提出したテーマからグループ毎にテーマを選出し、80分で職種における現在の悩みや問題点を話し合いました。
選出されたテーマは、「地域と繋がる方法や活動内容について」、「医療機関、他施設、他事業所との連携について」、「入居者間のトラブル対応について」など多くの悩みや取組み方法について意見交換が行われました。
なかでも、「軽費・ケアハウスで生活出来る限界とは」、「退居のタイミングについて」は多くのグループで取り上げられていました。施設のハード面や職員の質、施設の方針等によって一概には言えないが、食事を自力摂取することが出来ない、常時車椅子が必要な状態、ベッドから車椅子への移乗介助が必要、認知症により他者へ迷惑をかける行為や外出して戻れなくなる、夜間帯は宿直者のみであるため夜間帯の支援が必要になった場合、目安として要介護3レベルになると特養などの施設を紹介するようにしているなどの意見が聞かれた。退居の問題は施設側だけではなく、本人や家族の気持ちも大切であるため、いきなり退居について説明するのではなく、入居時にアセスメントシート(全軽協北海道版)を活用し、定期的に更新しながら家族へ介護レベルの現状をお伝えし、退居のタイミングについてご理解(心の準備)頂くようにしているなどの実践報告もなされていた。
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【2日目】
④演習『持ち味カードを使って職場活性化(チームワーク)を考える』
 社会保険労務士事務所テラス  所長  倉 雅彦氏
自己理解と他者を理解するために「持ち味カード」を活用し、和やかな雰囲気で演習を通じながらチームワークの大切さ、自分と仲間の新たな持ち味、仲間を認めたり、仲間に認められてどのような気持ちになったかなど、互いに認め尊重し合い、働く喜びに満ち溢れる職場づくりをしていけるよう、ぜひ職場でも取り組んで頂きたいと感じる内容でした。
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【広報委員のひとり言】
広報委員としての活動を通じ、今回初めて「軽費老人ホーム・ケアハウス」の研修に参加させて頂きました。特養で勤務する私は、普段なら参加する機会のない研修であり、グループワークでの発表を聞くことで軽費老人ホーム・ケアハウスで勤務されている方々の悩みや問題点を知ることができ、地域包括ケアシステムを構築していくためにも多職種、多種別を理解し、地域のニーズに沿った対応を進める上でとても貴重な時間を過ごさせて頂きました。

広報委員  田中

平成30年度 全道老人福祉施設研究大会 =基調報告=

先日7月25日(水)に開催された同研究大会で、全国老人福祉施設協議会 副会長 木村 哲之さまより基調報告がありました。その概要を紹介します。


木村副会長1 超少子高齢・人口急減社会

  社会保障制度の持続可能性が問われる中、高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた、社会保障制度改革の課題と新たな局面について説明。
  また世代別に見た年金の給付と負担の比率格差(生まれながら5千万円の借金)、テクノロジーによる医療介護サービスの生産性向上の他、健康寿命延伸に向けた取り組みとして厚労省が紹介している、“山梨県のモデル”を紹介した。

2 地域共生社会の実現について

  Wケアや高齢者の孤立化等複合的な課題が生じ、現在の公的福祉サービスでは賄えない限界であるニーズが生じている中で必要となっていく地域共生社会について、厚労省の資料や北海道当別町のモデルを紹介しながら説明。また国も地域に丸投げするのでなく、実現への後押しする施策の作成と実施が必要であることを提言した。
  その他、これから人口減少が進む中、広い地域に点在して暮さず人が住む地域を計画的に誘導してそこのインフラ整備と様々なネットワークを構築していく、“コンパクトシティ+ネットワーク(現在407か所が実施)”について、北海道の自然災害と防災に絡めて説明。地域をつなぐネットワークと重要性と重層的。有期的にこぼれ落ちるニーズをすくう、そういった福祉的考えのもと、まちづくりを進めていくことを提言した。

3 未来投資戦略2018「Society5.0」「フラッグシップ・プロジェクト」

  
人類は狩猟社会である第1社会から始まり現在はコンピューター出現による情報社会、いわゆる第4社会である。そしてこの後に来る超スマート社会が「Society5.0」第5社会である。
  仮想空間現実空間高度に融合させたシステムにより実現され、今までは集積した情報を人間が解析したが、今後は膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボット等を通じて人間にフィードバッグされる事で、今までできなかった新たな価値が産業や社会にもたらせることになる。
  その他、人づくり革命では“リカレント教育”について、また生産性革命では効率を上げる4つのアプローチをそれぞれ説明した他、進歩が急進的に進んでいる各種ロボットの進化を紹介した。

◎全国老人福祉協議会の挑戦/JS Draft 2018の中から3点をピック
 アップ。


 1)H30年度介護報酬改定を受けて。自民党介護福祉議員連盟への
   提言。


   去る6月29日(金)早朝より開催。衆参合わせて100名弱の議員が参加。
   その中で今後の課題等を説明した。

   ①小規模特養(30床)の単価等の見直し。
   ②乱立するサ高住についての提言。医療・介護サービスの過剰供給へ
    の懸念。
   ③アジア健康構想の現状と課題/アジアに紹介すべき日本的介護とは
    ワーキンググループより。


 その他、全国老施協の「伴奏型自立支援推進戦略本部」の設置と調査研究および公表等今後の流れについて説明され、「様々な視点からの“現場の声”を集め、地域社会や我々社会福祉法人の“あるべき姿”を探り、描き、そして見失うことなく歩めるべく道標を築いていく」ことを説明され、会場からも大きな拍手を送られていた。


  広報委員 谷 越
    


  
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