北海道老人福祉施設協議会広報委員会のブログ

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平成30年度認知症介護基礎研修開催(平成30年6月22日)

初夏の札幌を会場に、全道各地から74名が参加し、本日は認知症介護基礎研修が開催されています。

 

講義 認知症の人の理解と対応の基本

講師 社会福祉法人宏友会 高齢者総合施設西野ケアセンター
   統括施設長 保坂 昌知 氏

 

演習 認知症ケアの実践上の留意点

講師 社会福祉法人札幌慈啓会 慈啓会養護老人ホーム
   施設福祉課長 干場 有理子 氏
 

認知症介護基礎研修は、認知症の人をケアしていく上で、最低限必要な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけることで、介護の現場でチームアプローチに参画する一員として、基本的なサービスを行うことが出来るようになることを目的としています。

 

午前中は、認知症の人をとりまく現状や理解するための必要な基礎的知識、具体的なケアを提供する際の基礎技術などついての講義。午後は、認知症の人との基本的なコミュニケーション方法や不適切ケアの理解など、実践上の留意点を中心に演習が行われています。それぞれの課題に沿ったグループワークを交えながら知識を深めました。

 

認知症は医療では治せません。ケアのみが認知症を緩和できる唯一のアプローチです。事業所としての課題のみに収まらず、地域社会においても大きな課題になってきました。ケアに携わる専門職として、認知症の方とそのご家族を含め、基本的な対応知識・技術を身につけることは大切ですと、講師である認知症介護指導者の保坂先生よりお話がありました。

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広報委員のひとりごと

全道各地から大勢の参加を頂き、改めて認知症ケア課題における意識の高さを感じました。認知症ケアへの課題は、人材育成の課題でもあります。北海道老施協では、認知症ケアを推進する人材育成として、認知症介護実践者研修や認知症介護実践リーダー研修も開催しています。例年、参加受講者からの満足度が高い研修となっていますので、こちらの研修もご参加をお待ちしております。
広報委員 市川

道北地区老人福祉協議会 平成30年度 定期総会が開催されました!

去る5月16日、アートホテルズ旭川にて道北地区老人福祉施設協議会 平成30年度定期総会が開催された。
総会風景3


石川会長道北地区老施協会長 杉野 勝美 さまより挨拶された後、当総会の来賓としてお招きした、全国老人福祉施設施設協議会長   石川  憲さまを紹介。
その挨拶の中で石川さまより会計処理に係る公益認定委員会の件に陳謝した他、そのだ参院と全国老施協会員が一丸となって、平成30年度介護報酬改定をプラス改定に導いたまでの顛末について説明され、また国民や会員施設並びに現場で働く職員の、希望ある未来像を提供する“2.035年ビジョン”について説明。
“社会が変革していく中で全ての国民に全国老施協は何を提供し、そして求められる重要性は何かを問いかけ、今後も改革としての新たなビジョンを打ち出し進めていく。”と話し、感謝と全国老施協への支援協力のお願いされ、会場も大きな拍手で応えていた。

定時総会については、特別養護老人ホーム 養生の杜カムイ 統括施設長   小野 直子さまが議長に就任。平成29年度の事業並びに収支決算報告と監査報告、そして平成30年度事業計画(案)について審議・承認された。

またその他として、道北老施協副会長 波潟 幸敏 さまより7月25日から26日に開催される「北海道老人福祉施設研究大会」と、10月30日から31日に全国老施協主催にて開催される「平成30年度 全国老人福祉施設研究大会(北海道会議)」の開催内容について、特養 たいせつの郷施設長 八木田 政彦 さまより「平成30年度 介護ロボット普及推進事業 道北地区」介護ロボット普及推進センターの運営に関する提案内容をそれぞれ説明された。

そして、最後に杉野会長より老施協会員施設のカウント方法への意見、北海道介護政策支援連盟(仮称)の設立(案)と協力(任意)の提案説明、小規模特養の報酬単価が通常型に合わせる方針に対し、「離島の特養を守ろう!」活動への署名運動のお願いなどを説明された。

天野局長瀬戸会長









勉強会では、前半は㈳全国老人福祉施設協議会 事務局長 天野 尊明 さまより「情勢報告 現場の声が制度をつくる ~ 介護報酬改定等の動向と全国老施協の取組について」と題し講演。後半には北海道老人福祉施設協議会 会長 瀬戸 雅嗣 さまより、30年度介護報酬改定ポイント整理」と題し、講演され出席者も熱心に聴講していた。



 広報委員 谷越


日胆地区老人福祉施設協議会第2回施設長研修会及び定期総会 開催報告

 平成30年4月20日、様似町にて日胆地区老人福祉施設協議会第2回施設長研修会及び定期総会を30名を超える参加で開催いたしました。 

 講演は北海道老人福祉施設協議会顧問村上勝彦様による「中央情勢報告」と題しまして小規模特養についてや介護現場の今後の展望等をご講演頂きました。 

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 その後は会場にもなりました、特別養護老人ホーム様似ソビラ荘の施設見学をさせて頂きました。2011年3月11日の東日本大震災の津波被害の状況や避難生活そして移転改築となった経緯、備蓄庫などの万が一の体制についてお話を聞きました。また、地域の方々への開放空間にもなっている大きなエントランスホールには参加した方からは「自然光を取り入れて明るくてホテルにみたいだ」と感想が聞かれました。

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文責:日胆地区老人福祉施設協議会)

平成30年度「介護報酬改定!経営戦略セミナー」が開催されました。=②=

後半は、「在宅サービス」について説明された。

P1030141デイサービスについて。自立支援・重度化防止を柱とした取り組みに際し、医療職との連携や機能訓練等による維持向上や栄養状態等への評価に係る加算内容を説明。
また今回は大規模デイの基本報酬が大きく減額した中、サービス提供時間を1時間毎で評価した基本報酬の見直しの内容から、主に機能強化型の短時間サービスより長時間サービスを提供したデイサービスを少し高く評価している処に着目。一時はレスパイトサービスには後ろ向きだった方向性に、何かしらの可能性と広がりを感じさせるなど、デイケアとのすみ分けを初め、今後の方向性の一考察も交え改定内容を説明された。

居宅介護支援については、医療と介護の連携強化に基づく評価について説明。退院・退所後の在宅生活に向けた病院側との連携強化や、末期の悪性腫瘍に対するケアマネジメントへの取り組みの進め方等について、各種加算の内容と併せて説明された。
また、ケアプランの契約時の説明の中で、当該事業所をケアプランに位置付けた理由や、それ以外の複数の同様な事業所の紹介を求める事が出来ることを重要事項説明書の中に記載し、文書で説明することが義務付けとなった事や特定事業集中減算の見直しや訪問回数の多い利用者への対応について説明された。

訪問介護では、生活機能向上連携加算の見直しの他、見守り援助の明確化について、身体介護と生活援助の内容を比較説明した中で、例えば利用者と一緒に手助けしながら行う掃除等で、安全確保と疲労確認の声掛け確認を行う場合は身体介護に該当する等、自立支援に資するものとしての身体介護に該当する内容について説明。その他、同一建物等居住サービス提供に係る減算の注意点、生活援助中心型の担い手の拡大等の内容について説明された。

P1030145現在、厚労省は既に次回改定に向けた次への布石を打ってきている。昨年の夏から学者方を集め「科学的介護」のCHASE(チェイス・指標)を構築すべく、165項目のデータを集めそれを基にして作成を進めている(老施協、老健協。医師会はオブザーバで参加)。
そして恐らく次回報酬改定には、このCHASEとVISIT(ヴィジット・通所、訪問リハからの情報等)さらに介護保険の要介護認定とレセプト(介護報酬明細書)に関する情報を集めた介護保険総合データベース」を構築し、それに基づき次回改定時に要介護度ではなく、その指標に則った形で取り組み状態改善を実施できた所にインセンティブをつけていく可能性がある。今回デイにだけ「ADL維持加算」を創設したが、次回は同じようなものを他の事業にも広げていくことが十分考えられる事を説明された。
その他、共生型介護についての説明が行われ、参加者も熱心に聴講されていた。


広報委員のひとりごと

6年に一度、医療と介護そして障がいの同時改定が行われており、次回は2,024年度の予定である。そして翌2,025年度は、いよいよ団塊の世代全ての方が75歳以上となる年を迎える。そしてその先の2,042年には国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が3878万人でピークを迎える。
これに対し、勤労世代である20~64歳は2025年に比べて1345万人も少なく、更にこの時の高齢者は「就職氷河期」と言われた世代で、無年金や低年金受給者による高齢者の貧困問題も併せて出てくるといった状況である。国はこのままでは起こりうる最悪な事態を回避するため、以前から準備を進めているという。
これらを踏まえ今回の研修の説明を通じ感じる事は、様々な対策を講じる事と併せ
、2042年に社会の中心となっている現在の10代、20代に対し、如何に問題意識を持ってもらえるか。そして現在介護の現場を担っている私たち自身が、その時自分たちがどういった高齢者になるべく、今から準備をすべきなのか。将来について、色々深く考えさせられるきっかけがあった研修内容であった。

広報委員 谷 越









平成30年度「介護報酬改定!経営戦略セミナー」が開催されました。=①=

去る平成30年3月26日、北海道自治労会館大ホールにて、“平成30年度「介護報酬改定!経営戦略セミナー」”が開催され、全道各地から180名近くの方々が参加されました。
波潟新副会長北海道老人福祉施設協議会 副会長   波潟 幸敏 さまよる主催者あいさつの中で、今回の改定の中には一見申し訳程度の加算内容も幾つか見られるが、これは第8期以降の報酬改定における大事なファクターでもある事を指摘。ケアの質の向上に対して評価し加算を付けていく方向性の下、各位が将来への布石を打つことの重要性を述べられました。

瀬戸会長その後、全国老人福祉施設協議会理事 統括幹事で社会保障審議会介護給付費分科会委員である、瀬戸 正嗣 さまを講師に、“報酬改定対応と戦略”と題し講演。

前半は「施設サービス」について。
特養では、医療ニーズや心身機能向上に係る各分野への取り組みを評価する各種加算について説明。また夜勤体制加算での各痰吸引等が実施できる介護職員は14時間研修修了者で良い事や、身体拘束等の適正化対策に係る施設での運営基準の改正後の内容や確認ポイントを説明された。
その他、30床小規模特養の基本報酬の今後や障碍者の生活支援に関わる評価等々の他、病院との連携、生活機能向上や排泄、褥瘡への取り組みを評価した加算の内容説明の他、第8期以降の報酬改定における秘めたる可能性等説明された。

特定施設についても、特養と同様に医療ニーズや機能向上、心身の健康維持向上への取り組みを評価する幾つかの加算を説明。その中で、利用者の体重減少を防ぎ“栄養スクリーニング加算”を取るための方法や口腔衛生や若年性認知症への受け入れ等々の説明がなされた。

ショートステイについては、特養の各種加算と内容が重複する中で、居室別基本報酬の増減や認知症専門ケア加算、特養併設型における夜勤職員の配置基準緩和の内容について説明された。


 広報委員 谷 越









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